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ブラックリストになる条件や解除方法や影響など

ブラックリストになる条件や解除方法

ブラックリストは、名前の通り悪いイメージで捉えられ、金融機関などのローン審査などで、審査が通らなかった時、「ブラックリストでも載っていたの?」と聞かれたりする言葉でもあります。

ブラックリスト=遅滞情報も事故情報としての認識が多いのでしょうか、信用情報機関に登録や記載されることのどちらでもブラックリストと呼んでいるようです。

しかし、実際は存在しないリストですので、何か悪いことをした時に載る、リストのイメージが先行してブラックリストという呼び方をしたのでしょう。

信用情報機関に記載・登録する内容は、申込者の個人情報と支払いが滞った人、「遅滞情報」や債務整理を行った人などが「事故情報」として登録され、借り入れなどの制限がかかることを意味します。

これが、いわゆるブラックリストに変化したものなのでしょう。

そこで今回はそんなブラックリストについて、詳しく説明をしていきます。

1.ブラックリストになる条件について

ブラックリストになる条件について

〇ブラックリストの基準や条件として

ブラックリストは、「事故情報」債務整理をした人の事をいいますので、条件としては債務整理を行った人になります。

債務整理の「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」いずれも「事故情報」として記載されます。

「任意整理」だけは、信販会社と銀行の信用情報機関には記載されないようですが、銀行は保証会社から「代位弁済」を受けることがある為、「代位弁済」を受けると事故情報として登録されることになります。
(登録機関は5年間)

ブラックリストは遅滞・滞納情報でも呼ばれることがあります。

延滞や滞納も記載されますが、例外を除いて債務整理のような長い期間記載されることはありません。

支払期日より3ヶ月経過すると信用情報機関に記載される「遅滞情報」は、月々の支払いがある一定(1年)以上期日通り引き落とされていれば消滅します。

○ブラックリストの時効は?

ブラックリストに時効はありません。

それぞれの記載期間が定められているので、その期間内は記載されることになり、借り入れをする際の信用情報として管理されています。

債務整理の場合は、それぞれ法律で定められた期間を過ぎるとリストから削除されます。

2.奨学金の滞納でもブラックリストに載る?

奨学金の滞納でもブラックリストに載る?

奨学金の返済が3ヶ月以上滞ると、ブラックリストに記載されることになります。

奨学金を受ける学生の滞納が2010億円と多くなり、財務省からの通達で2010年からブラックリストに記載する措置がとられてから今に至ります。

あくまでも遅滞情報として記載されることになりますが、一括で返済するか完済すると信用情報機関から消滅しますが、ブラックリストに入る人と同じような扱いになってしまいます。

今でも奨学金の返済に困っている人は多く、延滞・遅滞情報として記載されている人が多いようです。

これは、債務整理とは記載に違いがありますが長期間記載されることになります。

奨学金の返済中の場合でも、一度延滞した期間が3ヶ月以上の人は、その返済期間中はずっと記載されていますので信用情報として残ることになります。

3.時効の援用をした場合のブラックリストの扱われ方

時効の援用をした場合のブラックリストの扱われ方

時効援用した場合、時効援用が認められればその時点で完了となりブラックリストから消えることになります。

しかし、信用情報機関の一部では時効援用したことで、その事実を5年記載していますので、信販会社・銀行のどの時効で援用をしたのか事実が掲載されているのです。

時効援用をしたからと言って、時効援用したものについては、すぐに新しく申し込みをしても審査に通らない場合もあるようです。

○消費者金融の信用情報機関の場合

消費者金融などの貸金業者は時効援用すると、完済した扱いになりますので個人情報から消滅しますので残りません。

○信販系の信用情報機関の場合

時効援用が確定した時点で消されることもありますが、通常時効援用は「貸倒」と登録されるので、登録されてから5年間記載されます。

○銀行系の信用情報機関の場合

時効援用した場合は消滅しますが、任意整理などをした場合に保証会社より、「代位弁済」があれば事故情報となりますので、登録されてから5年間は「代位弁済」として記載されます。

○クレジットカードなどの途上与信について

クレジットカード会社は、常に巡回して個人情報を確認しているのです。

半年・年に1回、増額申請があった時や切り替え時期などの時に確認しています。

クレジットカードを使用した時だけではなく、定期的に巡回して状況確認をすることを「途上与信」と言います。

時効援用をした後で、クレジットカードを申し込むと、途上与信が行われすぐに「貸倒」の記載が見つかり審査に通らないことがあるので、必ず作れるわけではないことを知っておくと良いでしょう。

4.ブラックリストかどうか確認する方法について

ブラックリストかどうか確認する方法について

ブラックリストに記載されているかを確認する方法は、直接信用情報機関へ情報を開示してもらうことができますが、本人が申請しなければできません。

○信用情報機関

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
「銀行系」の情報機関で、ほとんどの銀行・信金・信組・農協系が加盟しているところです。

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
「信販会社」などの信用情報機関です。

・株式会社日本信用情報機構
「消費者金融」の信用情報機関です。

○郵送開示に必要な書類

各信用情報機関のHPより開示申込書をダウンロードしてください

本人確認書類2点
(免許証・パスポート・住民基本台帳カード・外国人登録証明書・健康保険証・年金手帳・福祉手帳・戸籍謄本・抄本・住民票・印鑑証明書・発行日から3ヶ月以内)

定額小為替(1000円分)郵便局で購入します

これを揃えて各信用情報機関へ郵送します

3つの信用情報機関がありますので、それぞれ開示手数料は必要ですので、全部に郵送する場合は1000円×3枚=3000円が必要になります。

これで調べておくと個人の信用状況がわかりますので、確認してからローンなどの申し込みをすると、心配することなく申請ができるので、一度自分の信用状況を確認してみるのも良いでしょう。

このように、各金融機関に分けられて信用情報を管理していますので、どこの情報機関の信用情報が知りたいのかを確認して請求してください。
(詳しい申請方法は、各信用情報機関のHPを確認してください)

5.ブラックリストは何年で消えるのか?

ブラックリストは何年で消えるのか?

ブラックリストは、故意に消すことはできませんので、記載されればある程度の期間がそれぞれ定められて記載されています。

クレジットカードの返済が3ヶ月以上延滞・滞納している場合、完済してから5年間は記載されることになります。

記載内容に「異動」という文字が残ります。

これもブラックリストと呼ばれるものの一つにあたりますが、債務整理の書かれ方と違い延滞・遅滞情報では、このような書き方をしています。

漢字は違いますが、ブラックリストと同じ意味を指しています。

同じように、他の借り入れでも遅滞・延滞が3ヶ月以上になった場合も登録されますので、遅滞・延滞情報が入ることは、携帯などの分割購入などをする時にも影響がでる場合がありますので、信用情報機関へ開示請求をして確認しておく方が良いでしょう。

債務整理をした場合は、最低5年~10年間と信用情報機関により制限期間に幅があります。

遅滞情報は、その契約が完了した時や完済した時、あるいは支払い期日通り引き落としされている期間が半年以上と、その遅滞の程度により違いがあります。

6.弁護士に頼めばブラックリストを消すことが出来る?

弁護士に頼めばブラックリストを消すことが出来る?

ブラックリストは、個人の支払い状況など信用調査を積み重ねて管理・監視していますので、弁護士に依頼しても消すことはできません。

個人の信用を収集・管理するところなので、人が故意に操作できるものではありませんし、もしそんなことができてしまえば、信用情報機関としての信用がなくなってしまいます。

その支払いが終了するか完済することで消滅される場合と、制限期間が完了してから消滅されるように設定されていますので、完了するまでの間は消えることはありませんし消すこともできません。

7.引越しをして住所変更すれば、ブラックリストから消える?

引越しをして住所変更すれば、ブラックリストから消える?

記載期間や規定で定められているものがブラックリストなので、住所を移転しても同じことで消えることはありません。

消費者金融のブラックリストが消える場合

  • 時効援用が認められる
  • 最終返済日から5年以上過ぎている
  • 破産免責後、銀行10年、それ以外5年を過ぎている

とブラックリストから消滅します。

8.結婚をして戸籍が変わればブラックリストから消える?

結婚をして戸籍が変わればブラックリストから消える?

信用情報機関では、個人を調査する場合「姓名」と「生年月日」で信用情報を調査します。

ブラックリストに登録されている名前が変わってしまうと、別人として認識されます。

ブラックリストから消えるのではなくて、戸籍が変更することでブラックリストの人と同じである紐づけができない為、別人と認識されるだけでブラックリストが消えると言うことではありません。

旧姓から手続きをせずに新たにクレジットカードを作ることができますが、旧姓の名前を変更して新しい名前に変えた場合は、勿論継続されてブラックリストがついてきますし、クレジットカードも作れなくなります。

旧姓のまま手続きせずに放置してもブラックリストは消えることはありませんので、旧姓の内に債務整理をしておくことが必要になりますし、結婚した相手も債務が残ったままでは嫌な気持ちになるはずです。

すでに債務整理が終了してブラックリストに載っている場合は、消滅するまでの期間待つだけですので、姓を変更したら期間を待たずにカードも作れることになると言うことになります。
(信用情報機関が同一人物と認識することがなければ、ローンの申し込みもできることになります)

9.ブラックリストになると子供に影響がある?

ブラックリストになると子供に影響がある?

ブラックリストは個人につくものですから、家族に影響するようなことはありませんが、一つだけ家族や子供に対して協力できない事があります。

ブラックリストに掲載されると、最低5年から10年は保証人になることができませんので、その期間中子供が進学する時に奨学金を申請する場合、保証人になれないことになります。

信用情報機関へ調査されるような保証人にはなれないことが大きな影響になるでしょう。

ローンを組むことができませんので、お金に関わるものができない状態になりますから、子供が車を購入する際、ローンを組む場合に親の保証人がいる時や、一人暮らしをする時に賃貸契約の際、信用調査をされる契約の保証人などができません。

本人の影響がでる保証人になれない他では、子供や家族自体に影響が出る事ではありません。

10.夫婦間でブラックリストの影響はある?

夫婦間でブラックリストの影響はある?

夫婦どちらかブラックリストに載っていても、相手に影響を及ぼすことはありません。

旦那さんがブラックリストでも、奥さんが働いていてある一定の収入があれば、金額が限られますが借りる事もできますし影響はないと言って良いでしょう。

逆に奥さんがブラックリストの場合でも、ご主人に影響がでることはありません。

11.ブラックリストに載ると就職や転職に影響が出る?

ブラックリストに載ると就職や転職に影響が出る?

ブラックリストに載っているからと言って、就職や転職に影響が出ることはありません。

中には会社の面接などで、クレジットカードを持っているかと聞かれる職業はあるようです。
(金融機関や役所などの業種は信用情報を確認することがあります)

そのクレジットカードの所持を確認することで、個人の信用状態まで見るところがまれにあるようですが、その他ではほとんど影響がないと言えるでしょう。

12.ブラックリストに登録される内容はどんなもの?

ブラックリストに登録される内容はどんなもの?

ブラックリストだけではなく、個人信用情報に登録されている内容は、下記のようなものです。

○個人情報とした内容

  • 氏名
  • 生年月日
  • 自宅の住所
  • 電話番号
  • 勤務先の名前
  • 住所
  • 電話番号

○借り入れ状況

  • 契約日
  • 借入金額
  • 支払い形態
  • 返済回数
  • 支払い残高
  • 次回返済日

○事故情報など延滞・遅滞情報

  • 長期延滞が3ヶ月以上の場合「異動」がつきます
  • 特定調停
  • 個人民事再生
  • 自己破産

などが借り入れた際の信用情報として記載されています。

支払いが遅れた場合や債務整理があった場合は、その都度情報欄に記載されることになっています。

ブラックリストとなる情報が入る欄は、「○事故情報などの延滞・遅滞情報」としているところに入ります。
(但し、わかりやすく説明しているので○事故情報などの延滞・遅滞情報欄という名前ではありません)

記載に間違いや変更がある場合は、その都度修正が行われる以外は、情報収集通りの内容が記載されています。

ブラックリストだけが表示されているのではなく、クレジットカードやローンなどを申請したことがある場合、個人情報の信用調査全般として登録されて、支払いがあればそれを随時確認していることになります。

問題がなければ何もつくことがなく正常な状態として確認できるようになっているのです。

13.ブラックリストが消えると変な現象が起こる?

ブラックリストが消えると変な現象が起こる?

ブラックリスト=事故情報などが消えると変な状況が出てきます。

インターネットをしていると、各金融会社より新たな勧誘メールが届くようです。

「おめでとうございます」から始まる文面のようですが、新たに借り入れが可能になったお知らせが入ると言うのです。

本人さえ知らなかったものが、金融機関から解除情報ともいえることを知らせてくるらしいのです。

勿論、クレジットカードやローンの申し込みなどしていないようですが、1カ月おきに勧誘メールがまるで新しい携帯電話が出たようなイメージでメールが届くようです。

インターネットでの勧誘メールが、どのように調べてきたのか分からないが不思議だったと聞きましたが、これも違法と言うべきことかもしれません。

その人が言うことには、ブラックリストに載ってから現金生活を続けてきたので、一般の会員カードさえ作らなかったそうです。

もう少し深く聞いてみると、ただ一つだけインターネットをする際、プロバイダー契約しているところ以外に登録しているところはなかったことから、そこから個人情報を検索されたのか流出したのか分かりませんが、勝手に信用情報機関へ調べられてメール送信に至ったのではないかと考えられたのです。

クレジットカード会社などの金融会社も事務的に行うこととはいえ、あまりにも行き過ぎた勧誘ではないかと思いますが、皆さんはどのように感じるでしょうか?

ブラックリストが消えれば、次に借りようとする人だけが悪いのではなく、貸した金融会社側も登録情報が消えれば、すぐに新規に作れるカードやローンの勧誘をする行為はどうなのでしょうか?

両者ともに借り入れに対する問題を考えなくてはいけないことではないかと強く感じました。

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