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クレジットカード現金化は安全?危険性や注意点など

クレジットカード現金化は安全性や危険性や注意点

キャッシングなどでもうお金が借りられないという時に、ある種の最終手段のようなものがクレジットカードの現金化です。

クレジットカードのショッピング枠を利用すれば、買い物ができるのでそれを利用してお金を手に入れるという方法です。

ただクレジットカード会社は現金化を目的としたショッピングは禁止しています。

なので、クレジットカード現金化について不安を抱えている人が多いと思います。

そこで今回はクレジットカード現金化の現状について詳しくまとめました。

1.クレジットカードを現金化する仕組みについて

クレジットカードを現金化する仕組みについて

クレジットカードを利用する時に、キャッシング枠を全て使い切った場合キャッシングはできません。

キャッシングができないカードでは、ショッピングで使用する枠が残っていますが、ショッピングができる枠があって購入することはできても現金化することはできません。

そのショッピング枠を現金化できる方法の一つにキャッシュバック方式による現金化があります。

○質屋と買い取り業者の違い

質屋も物を持って行けば現金に換えることができます。

買い取り相場に応じて査定した金額を支払います。

キャッシュバック方式の買い取り業者は、業者があらかじめ用意した商品があり、指定した商品の中から選んでクレジットカードのショッピング枠を利用して購入します。

業者は購入したかどうか独自の検索機能で確認し、確認ができ次第現金を口座へ振り込みます。

業者の手数料(還元率)というものがあります。

例)10万円が必要な場合

10万円に相当する商品がありそれを選んで購入します。

購入金額から還元率が90%の場合、10万円から1万円差し引かれた9万円の金額が、キャシュバックとして振り込まれるというものです。

それが終われば業者の取引は終了し、後から送られてくるクレジットカード会社の支払い明細の内容で、支払っていきますので買取業者と重複することがないようです。

インターネットで申し込むだけで振り込みされるので、手間がかからない所が人気のようです。

今迄は、違法だとしても現金が必要な時は、クレジットカードでショッピングした物を持ち込んで、買取りしてもらう方法が一般的に行われていた現金化をする方法でした。

○クレジットカード会社は現金化を厳しく管理し禁止行為としています

各クレジットカード会社は、クレジットカードでショッピングができる枠を利用して、換金だけを目的にする現金化の行為は禁止行為としています。

現金化を発見されると、カードを停止された上に一括請求され解約させられる恐れがあります。

今、現金化を考えている人は、ネットなどで業者に依頼するキャッシュバック方式を利用しているようです。

オンラインで申し込み指定される商品を購入して「現金化する方法」が簡単で安全のようです。

これからも、グレーゾーンでいつ法改正や貸金業での摘発などが考えられますので、今のところこの方法が簡単・安全ですぐに現金化できる方法です。

但し、クレジットカード会社は禁止行為として目を光らせていますので、発見されると今後の使用はできなくなることを知った上の行為ですから問題になります。

メリット
  • 審査がいらない
  • 最短で当日に振り込まれる(希望金額にもよる)
デメリット
  • 換金率に違いがあり利息で計算すると高い利息になる
  • 悪徳業者の見極めをしなければいけない(悪徳業者も多い)

○ショッピング枠を利用している時は注意

現金化する時には、ショッピング枠の限度額で現金化しますが、ショッピングをしている場合は、ショッピングをした分を引いた額が現金化できる枠になりますので注意してください。

例)30万円の枠でショッピングをすでに10万円利用している場合は、20万円迄の利用ができると言うことです。

2.クレジットカード現金化の換金率について

クレジットカード現金化の換金率について

しかし、現金化するには100%で買い取るわけではありませんから、換金率を見なければいけません。

換金率は80%~90%くらいで残りの10~20%は業者の利益になります。

一見安く見えますが、利息で考えるとかなり高くなります。

90%の還元率で考えてみると10万円を現金化すると、1万円が手数料(利息)として支払うことになりますので、9万円がキャッシュバック方式により振り込まれることになります。
(通常80%の還元率と言われています)

○貸金業であれば利息制限法違反になる

貸金業であれば利息制限法に引っかかってしまうのですが、現金化をしている業者はあくまでも商品を購入したことによるキャシュバック方式で成立する、「景品表示法の特例」を主張しているので貸金業ではないということですが、これがグレーゾーンとして残る問題になっています。

業者から振り込まれた金額は9万円ですが、クレジットカード決済はあくまでも10万円で商品を購入しているので、10万円の分割を10回であれば月に1万円+クレジットカードの利息分を支払うことになります。

利用者によると、緊急に用立てが必要になった場合は、審査がない分すぐに振り込んでくれるので、利用者にとって時間がかからない分、多少気になる還元率でも便利だということで人気があり、振り込みに関する苦情もないようです。

3.クレジットカードを現金化するには身分を証明するものが必要なの?

クレジットカードを現金化するには身分を証明するものが必要なの?

現金化するためには、クレジットカードが本人のカードであるか確認しなければいけないので、身分を証明する必要があります。(盗難などによるなりすまし防止の為)

現金化する業者は、消費者金融と違いますので金融業者扱いではありません。

キャッシュバック方式は「景品表示法」としているもので安全ですと謳っていますが、これもある意味グレーゾーンというべき商売なので、法律ギリギリの線で行っている業者ということになるでしょうか。

疑わしいのが、最終的に現金で振り込まれることになりますので、最終到達時点が同じであればグレーゾーンというべき位置になるのではないかと考えます。

その中でも悪徳業者はいますので、優良業者であることをよく調べてから利用するようにして下さい。

4.クレジットカード現金化は安全?危険?

クレジットカード現金化は安全?危険?

クレジットカードの現金化は、安全か危険かというと危険に近くかなりのリスクがあります。

悪徳業者もいますし、現金還元率にも業者により違いがあります。

そもそも、利用者のほとんどは返済に困っている人やキャッシング枠が一杯で借りることができない人が、利用することが多いようで、多重債務に陥る危険と隣り合わせの人がいます。

当然、現金化した後にはクレジットカード会社から請求がきますので、その金額を支払うことになります。

利息で計算すると当然法外な利率になるわけです。

現金を手にする為に、「購入した物を売って現金化する」質屋などと考え方は基本同じです。

キャッシュバック方式は「景品表示法の特例」に基づいたこととしていますので、法律的には引っかかりませんが、この方法も弁護士会からも指摘されている問題が残る方法ですから、利用はできる限りしない方が良いでしょう。

○クレジットカードでの現金化は何の問題がおこることなのか

  1. クレジットカード会社が現金化を禁止している行為
  2. 消費者庁からも利用しないように呼びかけられている(悪質業者が多い為)
  3. もしも、自己破産をするようなことがあった場合、免責されないので税金と同じように自己負担として残る
  4. 還元率に問題がある

としていますので、法律に引っかからないギリギリの線で営業している業種ともいえます。

今でも「クレジットカードの現金化」の法改正が求められているようですが、悪徳業者以外ではほとんど苦情が出ないので、逆に法改正ができないのではないかと考えることもできます。

5.クレジットカード現金化するときの申し込み方法は?

クレジットカード現金化するときの申し込み方法は?

クレジットカードを現金化する業者を、インターネットで検索して複数ある業者の選定を行います。

現金化をする業者の選定は重要なところでもありますので、よく確認することが必要です。

現金化する業者により還元率に違いがありますし、サービスにも違いがあります。

悪徳業者がいるので最も気を付けなければいけません。

業者の安全が確認出来れば、申し込みフォームに記入して申し込みます。

入力フォームに住所・氏名・電話番号・希望額・連絡ができる時間帯などを記入します。

必要事項を記入して送信すると、後ほど業者から本人確認と利用に関する説明をするために、電話連絡が入り承諾すると本契約に移ります。

本人確認として免許証など本人を証明するために写メールなどで業者へ送信します。

本人確認ができたら、希望額に相当するキャシュバックのできる商品を指定されますので、その商品をクレジット決済して購入します。

クレジット決済が行われたことが確認できれば、指定した口座に現金が振り込まれて終了します。

振り込みは銀行の営業時間帯で行っていますので、土日祝日・15時以降の振り込みに対応はしていないので、営業日の振り込みになります。
(但し、ネットバンクの口座を指定している場合は問題ありません)

○悪徳業者の簡単な見分け方と注意事項

下記にあたるものは全て「悪徳業者」です。

  • クレジット番号を聞いてくる
  • クレジットカードのコピーを要求する
  • 申し込む際クレジットカード番号を記入するフォームがある
  • 商品を購入する際、借入金額に見合わない商品を選択させる(誰が見てもわかる安物)
  • 振り込みするまで1週間以上と期間が長い
  • 電話番号が携帯電話だけしかない
  • ホームページを持っていない
  • 申し込み後詳しい説明と同意を取らない
  • 言葉使いが企業言葉ではない

など、細かいところは他にもありますが、上記のようなものは全て「悪徳業者」と思って間違いないでしょう。

○現金化する業者からクレジットカード番号を聞くことはありません

申し込みフォームに「クレジット番号を記載する欄」がある場合は、「悪徳業者」の可能性があります。

通常クレジットカード番号は、フォームに記載することはありません。

クレジットカードのコピーを求めてくることやクレジットカード番号を聞いてくるような業者は「悪徳業者」です。

直ちに「キャンセル」をして連絡を取らないようにして下さい。
(クレジットカード番号は決して言わないでください)

★クレジットカード番号は、絶対に言わないように注意することです。

番号を知った業者は悪用しますので被害がでます。

6.クレジットカード現金化で振り込まれない場合はどうすればいい?

クレジットカード現金化で振り込まれない場合はどうすればいい?

優良業者では「振り込まれない」などトラブルが起こるところはないのが実情です。

振り込まれない業者は、詐欺業者の可能性が高いので、すぐに弁護士・警察に連絡して対処する必要があります。

このような業者は、「ホームページを持たず携帯電話だけしかない業者」が多いと聞きます。

業者の詳細がHPなどで企業詳細が掲載されていない・確認ができないものは信用ができませんので、還元率が良いという言葉に惑わされず、利用することは止めておきましょう。

「還元率97%」「還元率100%」などあり得ませんので避けてください。

通常、還元率は80%前後ですので、90%で要注意、95%以上は危険と覚えておくとよいでしょう。

7.クレジットカード現金化の違法性について

クレジットカード現金化の違法性について

キャッシュバック方式の現金化はグレーゾーンなので、違法すれすれの線といえるものですが、問題がないとは言い難いですが明確にいえる違法ではないとしています。

○買取る方法が貸金業の出資法違反にあたる行為はなに?

ショッピング枠を利用して買い物をするのは同じ行為なのですが、「商品を業者が提示する割合で買取り現金を支払う」行為が逮捕容疑の出資法違反になり、業者が指定する商品を購入して「キャッシュバックを受ける」形で現金を受けると出資法違反にならないようです。

最終の着地点は同じように見えますが、ここがグレーゾーン(法律ギリギリ)と言われているものです。

出資法違反で逮捕されている買取り業者の大半は「物を買い取る」のだから「古物商」扱いとしているので、貸金業ではないと主張していますが、出資法と捉えられると貸金業の届け出も手続きもしていないので逮捕されることになります。

実際、この方法の買取り業者は逮捕者も出ており出資法違反容疑にあたる行為として、警察は見ていますので違法であることになります。

そこで、ここでは「景品表示法によるキャッシュバック方式」で逮捕者が出ていない、「キャッシュバック方式」による現金化のシステムはどのようなものなのかを選んでみました。

キャッシュバック方式の業者にも、いろいろサービスや換金率の違いもあるようです。

○キャッシュバック方式で現金化している業者は、「景品表示法の特例」を利用

違法ではない理由のその一つにキャッシュバック方式としている点です。

景品表示法によれば、4つの種類の景品についた決まりごとがあります。

その一つに、「誰でも付いてくるもの」としてキャッシュバックが相当します。

これには例外があり、割引券やポイントバックと同じようにキャッシュバックの3つに限って、10%以上の付与率を付けることが許されていますので、ポイントバックと同じこととして捉えられるのです。

○キャッシュバック方式でも今後の問題点にならないの?

キャッシュバック方式も法律の網の目と言った方が良いのか、現金化することを認めていないのであれば「ショッピングをしてもらいキャシュバックをする」考え方です。

「ポイントバック方式という景品表示法の特例を利用する」ことで正当化しているものが、「キャッシュバック方式」と言うのですが、最終地点では現金が振り込まれることに変わりがないです。

そのため法律上は良くても今後ここが問題になるところではないかと考えます。

クレジットカード会社では換金(現金化)の目的で利用するのは禁止していますので、堂々と現物を売る行為にはあたらないということになるからです。

○クレジットカード会社が現金化の事実を知った場合

クレジットカード会社がショッピング枠を現金化目的での使用が判明した場合は、カード利用した商品の購入代金が一括請求され永久に取り消しされることになります。

クレジットカードを申し込むときに、会員カード規約に書いていますので、規約違反として扱われると再度申し込んでも審査に通らないことになります。
(復活が困難)

でも実際は、クレジットカードで物を購入し転売しない限り違法とは言い難く、立証が難しい法律ギリギリの線と言わざるを得ない状況なので、グレーゾーンとも呼ばれる原因でもあるのです。

このような方法で現金化するのは止めておく方が良いでしょう。

○現金化する業者はグレーゾーンで問題点もある?

しかし、現金化そのものがグレーゾーンなので問題点は数多くあります。

  • 借金を返すために利用している人が多い
  • 多重債務化に陥りやすい
  • 現金化する業者は貸金業者として扱う業者ではないかと指摘されている
  • 悪徳業者の数が多い

などの問題点がありますが、実際問題として悪徳業者以外の苦情や相談がないので、
グレーゾーンではあるが対処できないのが実情のようです。

安全だと言い難いところもありますので、現金化の利用はお勧めしません。

8.クレジットカード現金化を利用すると逮捕される?

クレジットカード現金化を利用すると逮捕される?

現金化した商品を転売したりする行為を繰り返したりすると、詐欺行為に問われ逮捕される可能性も十分にあります。

先程から言っていますように、法律ギリギリの線で行っている業種ですので、安易な行為が罪に問われる可能性があることを知った上で、利用するようにして下さい。

  • クレジットカード会社では、ショッピング枠を利用した現金化は禁止している行為であること
  • キャッシュバック方式でも、最終的に口座に振り込まれるのは現金ですので、クレジットカード会社が禁止いている行為にあたる危険があること
  • 一度現金化した現物を完済しないまま転売し現金を得た時点で詐欺行為にあたること

は、最低知っておいた方が良いでしょう。

9.自分で質屋や金券ショップなどでクレジットカードを現金化するのはあり?

自分で質屋や金券ショップなどでクレジットカードを現金化するのはあり?

質屋や金券ショップは、現物でなければ現金化できません。

現物として「商品券」「ブランド品」「ゲーム機」「金券」などが必要になります。

現物の評価で現金化するので、クレジットカード類の物は現金化できないことになっています。

「金券」「商品券」などの還元率は90%と高いようですが、クレジットカードで「商品券」を買って現金化目的でする行為も、クレジットカード会社では禁止行為になります。

10.クレジットカード現金化した後に弁護士に債務整理の相談について

クレジットカード現金化した後に弁護士に債務整理の相談について

クレジットカードで現金化した後に債務整理をする場合、免責がつかない債務整理があります。

収入がなくなり支払することができない場合、債務整理方法として「自己破産」があります。

「自己破産」をする場合でも、借金が残る場合があることも知っておいた方が良いでしょう。

クレジットカードの現金化は免責ができませんので、そのまま金額は残ってしまいますので、この方法では「自己破産」ができません。

安定した収入があり、計画性が認められる場合では、「個人再生」の債務整理が可能です。

同じ安定している「任意整理」でも可能ですが、クレジット会社が現金化の事実を把握している場合は、「任意整理」ができない場合もありますが、事実が知られていない場合は「任意整理」をすることも可能です。

このように、クレジットカードで現金化した債務整理においては、基本的に安定した収入があれば整理することは可能です。

しかし、全く返済不可能に陥った場合「自己破産」だけは、税金などと同じように免責が認められない為、残金がそのまま残ってしまいますので、支払い不能に陥らないように注意することが最大限必要な条件でもあります。

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