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任意整理で借金減額するやり方や条件や影響について

任意整理の条件ややり方

借金を債務整理する方法で一番多い方法は、「任意整理」がよく行われています。

任意整理は、裁判所を介さない方法で和解交渉をするので、手続きなどの時間が短くてすみ利息制限法に基づき利息を算出することで、毎月の返済額を今よりも支払いが少なくできる方法になります。
(下に説明していますが、任意整理ができない場合もあります)

  • 借金を家族や会社に内緒で整理したい人
  • 督促電話に悩んでいる人
  • 多重債務者で悩んでいる人

などが利用している整理方法です。

早く和解交渉が進むので利用者も多いのが「任意整理」です。

ほとんどがこの整理方法を行いますが、どうしてもできない場合も出てきます。

その時は他の整理方法を使い整理することになります。

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1.任意整理のやり方や流れについて

任意整理のやり方や流れについて

任意整理をするには、いくつの業者から借り入れがあるのか把握しておく必要があります。

そして、その総額がわかる明細などがあれば用意しておくと算出が早く行われますので、今後の支払い見通しの確認が同時にできます。

  1. 弁護士に相談する時:借り入れ業者の数・借入総額がわかる明細を用意します。
  2. 全ての借金を任意整理するのか一部整理するのか相談します。
  3. その総額より引き直し計算(利息制限法)をして収入金額とのつり合いが取れているか、3~5年の間で支払い回数を決めて行きます。
  4. 支払い回数が決定すると、弁護士と依頼契約を結びます。
  5. この契約をすることで、「受任通知」が各金融会社へ送られますので、督促請求を全て止める手続きをします。
  6. 依頼契約後、弁護士は依頼人に代わり和解交渉の準備に入ります。
  7. 直接金融会社と和解交渉に入り約1~2ヶ月で結果が出ますのが、金融会社が和解に応じない場合もありますので時間がかかる時もあります。
  8. 和解結果が出た時は、支払い回数に従った方法で支払うことになります。
    これが、任意整理のだいたいの流れになります。
    (相談・依頼する時に印鑑と身分証明書が必要です)

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2.任意整理の条件は、借金額はいくらからいくらまで?

任意整理の条件は、借金額はいくらからいくらまで?

任意整理の条件は、3年から5年の間で返済ができる見込みがないとできません。

一定の収入があることも条件の一つです。

収入と支払い額のつり合いが取れなくなり滞納していく人がほとんどですので、極端な話、借入額がいくらまでと決まっているものではないので、50万円でも支払いの目途が立たない状況であればできることになります。

しかし、相談する時にも言われると思いますが、任意整理して支払いに額に差が出るかもしれませんが、借金の返済があまり変わりないこともあります。

3.任意整理ができない場合は?

任意整理ができない場合は?

任意整理は利息制限法に従い借金の額から計算することで、返済額を出していきます。

2010年までは、年利29.2%の高い金利で貸し付けていました。

現在、新たに改正された利息の上限が金額により3つに分かれています。

  • 10万円未満   :上限年利20%
  • 10万円~100万円:上限年利18%
  • 100万円以上   :上限年利15%

この引き直し計算ができない場合は、任意整理できない場合もあるのです。

あとは、全く返済ができない場合なども任意整理ができません。

特別調停・個人再生も収入がないと支払い計画が立てられないので、収入の見込みが立たない場合は、最終的に自己破産の方法をとって全ての借金を0にします。
(税・保険料などは除く)

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【自己破産をしても仕事がなく生活ができない場合は生活保護受給申請を】

自己破産をして仕事もない場合、生活保護受給申請をして、当分の間、生活保護受給を受けながら仕事を探すことになります。

しかし、自己破産をするにしても費用がかかります。

弁護士の着手金も支払えない状態であれば、先に生活保護受給申請を出し認定を受けてから自己破産手続きをすると、破産手続き料や着手金は国からの援助がある為免除されますので、その方法をとるかもしれません。

生活保護受給者は、制約もありますが免除されるものも数多くありますので、弁護士とよく相談のうえ決めることになります。

*自己破産しても、国保・税金などの国税や地方税は免責されませんので、そのまま残りますので、生活保護期間中は請求が停止しますが、あとで支払いなどの相談をしなければなりません。

任意整理は、奨学金・FX・株・ギャンブル・パチンコ・キャッシング・カードローンによるもの、他で借金した場合などでも整理することができますので、借り入れ理由が問われることはありません。
(あくまで、安定した収入があり3~5年の間で返済できることが条件になります)

4.任意整理で減額なしで元本のみでは意味がない?

任意整理で減額なしで元本のみでは意味がない?

任意整理のメリットは、利息の引き直しにより今の支払いと比べた時に、今の支払いが軽くなくては意味がありませんが、借り入れた期間が直近である場合は、極端に安くなるわけでもありませんので、よく比べて相談して決められるようにして下さい。

月々の支払いはあまり変わらなくても、金利分のカットにより金利分の違いはでます。

任意整理が意味のないものであれば、弁護士から他のアドバイスがあるでしょう。

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5.貯金がある場合の任意整理について

貯金がある場合の任意整理について

通常、貯金などがある場合は、借金に充当してからその残額分で任意整理をします。

しかし、債務整理する時に弁護士が預金を調べるようなことはしませんので、貯金がある場合でも任意整理をすることはできます。

任意整理をした時に、支払い総額が少なくなった場合一括で支払うこともできます。

月々の収入から計算して3年から5年の間で返済できればいいので、当然分割で支払うこともできます。

6.任意整理で一部の債権者だけに依頼はあり?

任意整理で一部の債権者だけに依頼はあり?

任意整理のメリットの一つが、この一部だけを整理することができることです。

複数ある支払いの中で、毎月の支払いが一番高いものを1つ選んで整理することができるのです。

☆任意整理を依頼すれば、全て整理しなければならないことではありません。

この方法で支払いが楽になっている人も多くいるようです。

複数の借り入れがある人で、月々の支払いに問題がなければ、依頼件数を最小限に抑えることもできますので、依頼費用も軽減できますから考えてみてもいいかもしれません。

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7.ショッピングのリボ払いの任意整理はできる?

ショッピングのリボ払いの任意整理はできる?

リボ払い=リボルビング払い(毎月一定額の支払い)を指します。

ショッピングのリボ払いでも、その総額から計算しますので任意整理はできます。

リボ払いが複数ある場合は、支払いも大きくなっていますので金利分だけでも違いが出るのではないでしょうか。

リボ払いは、毎月が一定額での支払いですので、どんなに高い買い物でも決められたショッピング枠の範囲内であれば、リボ払いで購入することができます。

一定額とは言っても、何度も買い物をするとその分が増えていきますので、負担が大きくなっていきます。

賢く使いこなすには、買うものを絞って購入する必要があります。

便利なものは必ず裏の誘惑も存在していますので、リボ払いでの買い物は使い過ぎに注意が必要だということになります。

8.任意整理をするとブラックリストや官報に載る?

任意整理をするとブラックリストや官報に載る?

任意整理をすると、信用情報を登録している機関での登録は5年間「任意整理」として記載されることになります。

「官報」は自己破産、個人再生など裁判所を通して行った場合、「事故情報」として載ることになりますが、一般の人が目にするようなものではありませんので、金融関係者以外は、「官報」を見ることはないでしょう。

ブラックリストは事実上存在しないので、「任意整理」や「事故情報」として、信用情報機関へ登録・記載されることをブラックリストと呼んでいるのかもしれません。

(事故情報は、「コード31」「コード32」によるコード番号で管理されています)

任意整理する方がよく気にされているのが、個人情報登録されるリストに載ることを気にします。

リストに載ったとしても、誰も知ることはありませんので、「まわりが気になる」心配は無用です。

信用情報機関に記載されている期間はローンが組めませんので、任意整理をしたら完了してから5年間ですから、1ヶ月でも早く完済したいものですね。
(携帯電話の分割購入もできませんから、一括購入になります)

ですので、ローンが申し込めない以外は、日常と変わりない生活が送れますので、あまり信用情報登録のことばかり気にしなくても大丈夫ではないでしょうか。

車や家を買う時以外にローンを考える事はしないようにすればいいのです。

完済してから5年後を目標に貯金する計画を立ててみてはどうでしょうか!

少しは、頭金の足しにできるのではないかと思いますよ。

(あまりローンばかり考えていると、同じように失敗する恐れもありますから、基本ローンは考えないようにする習慣をつけると良いですね)

9.任意整理をしたときの連帯保証人への影響について

任意整理をしたときの連帯保証人への影響について

任意整理をする場合、連帯保証人がついている借金を和解交渉が成立して減額ができたとしても、それは本人だけの問題で終わりませんので気を付けてください。

任意整理をしても、連帯保証人に対しての責任は変わらないので、逆に影響が出てきます。

任意整理の良いところは、家族や会社に内緒で整理ができることですが、連帯保証人が付いている場合と付いていない場合とでは全然違う形に変わるのです。

連帯保証人がいる場合は、連帯保証人にも請求がいくことになります。

連帯保証人に何も言わずに任意整理をしてしまうと、ある日突然債権会社から支払い請求をされて、それに対して応じないような行為をすると強制執行されて差押えになる恐れも考えられるのです。

債権者は、連帯保証人にも請求することができますので、連帯保証人に請求がきてしまうので連帯保証人も支払い続けなければいけないようになります。

任意整理をすることがかえって迷惑になる恐れがあります。
(債権者はもともと借り入れていた金額を取り戻すために、連帯保証人に請求する権利がある為に行います)

任意整理をする時に、連帯保証人がいる借金は、迷惑をかけないで整理することが難しくなりますので、この支払いを続けて行けるのであれば、他の借金を整理するようにしてはどうでしょうか。

任意整理はあくまでも金融会社との和解で了承を得なければできません。

あくまで和解交渉ですので、強制力は強くありませんから、金融会社が交渉に応じてくれなければ成立しないものですので、ここもある意味、任意整理の問題になるところになります。

自己破産をする場合は、連帯保証人へ請求が移ることになりますので、手続き方法や着手金などが異なります。

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10.妊娠中で無職場合の借金を任意整理は可能?

妊娠中で無職場合の借金を任意整理は可能?

任意整理の条件でもお話ししたように、原則は安定した収入がない限り任意整理はできません。

収入を元に支払い回数を計算するわけですから、収入元がないと計算はできません。

妊娠中・無職の場合ですが、すぐ仕事が見つかるのであれば良いのですが、当分見つからない・見つけることができない1人の場合は、生活保護を受けることで「自己破産」をするか、既婚者であれば、ご主人の給与から支払い続けていけるかの選択になるでしょう。

そのような場合は、弁護士とよく相談する必要があるかもしれません。

11.任意整理中に引越ししても大丈夫?

任意整理中に引越ししても大丈夫?

裁判所を通さずに行うことができる整理方法なので、別に報告することを強制しているわけではないのですが、一応任意整理中に引っ越しをする場合は、弁護士に住所変更することを伝えてください。

住所が違うと何かあった時、困る場合があるかもしれませんので念の為の報告です。

但し、個人再生・自己破産の場合、住所が変更になる場合は弁護士に連絡をして、その旨を伝えて指示に従って手続きしてください。

裁判所へ報告しなければいけないので、そのためです。

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12.任意整理中に転職や退職することになった場合について

任意整理中に転職や退職することになった場合について

任意整理中、転職・退職する場合も弁護士に連絡しておいた方が良いでしょう。

任意整理をしてから3年~5年間の支払い中には何が起こるかわからないものです。

リストラになるかもしれませんし、事故に遭ったり病気になるかもしれませんからね。

退職してもすぐに次の仕事が見つかれば、変更手続きだけで済むでしょうが、仕事がない場合は返済するのに大変影響が出てきますので困ることになります。

特に退職した場合は、和解契約した内容で返済できないと、一括で支払うことにもなりかねません。

任意整理後は、支払いが終わるまで毎月遅れがないことが原則です。

しかし、退職などを余儀なくされた場合、次の仕事が見つかるまでの間が2ヶ月までなら、延滞しても後で入金すれば任意整理で和解した契約は有効なので大丈夫です。

それ以上になる恐れがある時は和解した契約そのものが無効になってしまいます。

再度、任意整理することになるでしょうが、収入の見込みがない状態では困りますので、弁護士とよく相談のうえ、債務整理の見直しを考えなければいけないようになるかもしれませんね。

再度整理方法を選択するとなると、また着手金などの費用もかかりますから大変です。

13.任意整理は弁護士に依頼をしたほうがいい?

任意整理は弁護士に依頼をしたほうがいい?

任意整理は簡単とはいえ、法律の基礎が必要ですので個人の素人がするには難しすぎるでしょう。

債務整理の手続き料や着手金の中で任意整理は一番安い金額で依頼ができるものですので、法律の専門家である弁護士にお任せするのが懸命だと言えます。

債務金額が安ければ、認定司法書士でも依頼ができますが、ほとんど金額の違いはないので、法律のプロである弁護士に相談をするのがおすすめです。

○任意整理のメリット

  • 督促通知・連絡が止められる
  • 過払い金がある場合返ってくる
  • 支払う利息は0にできる
  • 元本を3~5年の間で分割できる
  • 複数の債務がある時選択できる、柔軟な債務整理ができる
  • 官報に記載されない
  • 借り入れ理由が問われない

○任意整理のデメリット

  • 金融会社などの和解交渉がうまくいかないことがある
  • 和解交渉がうまくいかず、1社にかなりの時間がかかる場合がある
  • 条件交渉に応じない場合もある
  • 信用情報機関に「任意整理」として登録されるので、完了後5年間は新たな借り入れができない

と言うことがあります。

金融会社との交渉は任意ですので、すんなり了承がない場合もあることを覚えとくと良いでしょう。

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