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過払い金返還請求でお金を返してもらうやり方や条件など

過払い金返還請求の条件ややり方

 

過払い金返還請求では、消費者金融やクレジットカード会社などに払い過ぎた利息を取り返すことができます。

今まで利息制限法を超えている年利で5年以上取引をしている・していた人は、過払い金の対象になっている確率が高いのです。

個人で請求することも可能ですが、手続きが複雑なので、弁護士に相談するのが一般的です。

とはいえ、いきなり弁護士に相談するのは大変だと思うので、一度どれくらい過払いがあるのか調べてみることをお勧めします。

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CMでも流れていますが、過払い金の返還請求には10年という期限があるので心当たりがある人は今すぐに行動を起こしたほうがいいです。

ここからは過払い金返還請求の基本的なことを紹介していきます。

1.過払い金の返還請求の流れについて

 

過払い金の返還請求の流れについて

平成17年度以前に借金をしていたことのある人で、すでに完済した人でも請求できますので、当時の明細などがあれば、さらに良いのですが、ない場合その当時の内容がわかる通帳とかメモなどを、弁護士事務所へ連絡して調べてもらうことができます。

○返還請求の流れ

  1. 金融会社へ取引履歴を取得する為、履歴請求書を提出する
  2. 取引履歴をもとにして引き直し計算をする
  3. 再計算をしたら、過払い金の金額を金融会社に対して返還請求をする
  4. 金融業者から和解金が提示され、その金額を見合わせた上、和解交渉をする
  5. 和解金額が成立すれば、合意書を交わして過払い金の返還を受ける
  6. 和解金額が不成立の場合は、訴訟手続きに入る

個人で行う時の金融会社への開示対応が遅いので、弁護士が行う時と違いがあります。

金融会社は個人で返還請求するのがわかると、対応を鈍らせることや遅らせることがよくあるそうなので、注意が必要です。

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2.過払い金返還請求の取引開示方法とは?改ざんされることもある?

過払い金返還請求の取引開示方法とは?改ざんされることもある?

過払い金の計算のもとになる取引履歴の請求する事を取引履歴開示請求といいます。

金融会社の担当者へ連絡する際に、本人確認をする為(カード番号・氏名・住所・生年月日・電話番号)を機械的に聞かれます。

この取引履歴によって引き直し計算をして過払い金額を算出します。

【信用情報機構では開示提供・収集を廃止しています】

信用情報機構での、過払い金の返還請求に関する取引についての開示は廃止されました。

金融庁が直接信用情報機構へ過払い金返還請求の履歴などの管理コードなどの削除を決定した為、それにより、信用情報機構は取引開始の履歴などの提供はすべて廃止したことを決定しましたので、開示提供・収集は一切なくなりました。

返還期限も残り少なくなっているため、今までより過払い金請求が増えているようです。

3.利息制限法による引き直し計算について

利息制限法による引き直し計算について

引き直し計算は、借金を債務整理する時に行われる減額計算を意味します。

引き直し計算は、利息制限法に基づいて行われますが、貸し付けたお金に対して行う約束事として、「利息制限法」と「出資法」によって決められた法律です。

2010年までは、出資法により年利29.2%の高い金利で貸し付けを行っていました。

平成18年1月のグレーゾーン金利に対する裁判で、払い過ぎている返還請求が通ったことで、
過払い金に対する返還請求が出来るようになったのです。

平成22年6月18日施行:貸金業・出資法改正ができるまでは、「グレーゾーンが存在」していました。

完全撤廃されてから、上限年利は利息制限法の金利が上限となっています。

現在、新たに改正された利息制限法の上限は、3つに分けられました。

  • 10万円未満   :上限年利20%
  • 10万円~100万円:上限年利18%
  • 100万円以上   :上限年利15%

上記のような形で引き直し計算が行われます。

引き直し計算をして、大幅に減額ができるのは、5年以上遡って長期に渡り貸し付けをしていた消費者金融などの業者には、引き直し計算をすると大幅に減額する効果があるものです。

しかし、銀行などのローンなどは、大幅な減額は期待できないものになります。

4.過払い金返還請求の電話交渉のやり方

過払い金返還請求の電話交渉のやり方

過払い金返還請求を個人で行い、弁護士事務所を通さずに行う場合は、気を付けてください。

  • 金融会社が過払い金の金額を低い金額で提示してくる場合があります。
  • 和解交渉の時、法律家が相手ではないので、強気な態度で応対します。
  • 請求書類など慣れていないので、手間と時間がかかります。

以上の事に気に付けて、取引履歴の取得を金融会社へ連絡して取り寄せます。

返送してくる時期は、1ヶ月はかかると思っていた方が良いでしょう。

郵送された取引履歴より引き直し計算をして金額が出れば、和解交渉となります。

○電話での最初の交渉は難しいでしょう。

こちらから提示する和解金額にはすぐ了承することはありませんので、和解金額を安く言ってくると思っていた方が良いでしょう。

法律をあまり知らないのですから、こちらの言い分だけ先に言って、それが通りそうでなければ訴訟に移る旨を伝えて終わるようにした方が良いでしょう。

ここで弁護士と個人の和解交渉の違いが出てきます。

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【取引履歴の取得のため金融会社へ連絡】

消費者金融であれば、「過払い金の返還請求をしたいので、手続きに関する取引履歴書を送付してください」と担当者に借り入れた時の年月などを伝えます。

過払い金返還請求先の消費者金融へ取引履歴請求書を作成して送付し取得します。
(この時に機械的に詳細を聞いてきますので、連絡だけで送付される場合もあります)

5.消費者金融の問い合わせ先について

消費者金融の問い合わせ先について

消費者金融が全盛期の2003年~2005年頃有名だった「アコム」「武富士」「アイフル」などが代表的な消費者金融会社でした。

もちろん、他の消費者金融会社もありますが、過払い金が多くて「武富士」は破たんしてしまいました。
(現在では(株)日本保証へ吸収分割により継承されています)

各消費者金融会社によって、和解交渉するにもばらつきがあるようです。

和解交渉の連絡や書類のやり取りは、消費者金融の担当窓口となります。

電話連絡や郵送される名前が消費者金融名で連絡・郵送されてきますので、家族にも承知しておかなければなりません。

問い合わせ先に連絡を入れてから、行うようにして下さい。

和解成立してから返金される期間も、3ヶ月~7か月とかなり差があります。

【消費者金融 問い合わせ先】

アコム株式会社

個人情報の開示請求窓口:TEL  0120-036-390
・(株)東京三菱UFJフィナンシャルグループの連結子会社になっています。

アイフル株式会社

開示等請求窓口電話:TEL 0570-066099
Eメールアドレス:sc@aiful.co.jp

プロミス (SMBCコンシューマーファイナンス)

プロミスは、三井住友銀行グループのプロミスとして行っています。

個人データの開示、問い合わせ窓口
お客様相談室:TEL 0120-51-0508

・連結子会社には、(株)モビットが入っています。

レイク

レイクは、新生銀行のカードローンとして受け付けていますので、問い合わせは株式会社新生銀行になります。

株式会社新生銀行
コンシューマーファイナンス部
お客様相談室(個人情報担当): TEL:0120-019-711
・信販会社アプラス・全日信販・シンキ(株) などがグループ会社に入っています。

6.過払い金返還請求の和解交渉の相場や基準について

過払い金返還請求の和解交渉の相場や基準について

過払い金の返還請求は、引き直し計算により算出した金額が請求金額になります。

和解相場や基準などはありませんので言ってくるのは、相手の金融会社が少しでも安い金額で和解したいので、そのような言葉で勝手に取り繕う場合がありますから、算出金額を請求してください。

個人が提示する返還金額の微妙な交渉は難しいでしょう。

和解が成立しないのであれば、訴訟を起こしてから再度和解交渉の連絡をすれば良いので冷静に判断することが大切です。

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7.過払い金返還請求の裁判の流れ

過払い金返還請求の裁判の流れ

和解が不成立になった場合、一通りの訴訟手続き書類が整えば裁判所へ提出します。

裁判所は、訴状を受け取ることで被告である金融会社へ訴状の写しを送付します。

裁判期日の連絡と答弁書の提出を求めます。

第1回の口頭弁論が行われますが、原告は必ず出席する必要がありますが、被告は答弁書を返送していれば出席しなくても良いことになっています。

金融会社との和解交渉:和解が成立すれば指定口座に振り込まれますが、成立しない場合裁判に移ります。

【裁判所へ過払い金請求返還訴訟を行う時】

最初の和解交渉が不成立となった場合、訴訟することになります。

下記のように請求するようにして下さい。

取引履歴の取得:過払い金請求先の金融会社へ取引履歴請求書を作成して送付し取得します。

取引履歴により引き直し計算をします。
(計算できるホームページを参照してください)

金融会社へ過払い金請求:過払い金請求先へ過払い金請求書(ひな形)などで記入し送付します。

○訴訟に必要な書類
訴状 正・副本の各2通が必要になります。
証拠 事実を証明するもの、正・副本の各2通が必要です。
取引履歴 取引があった明細・取引履歴、正・副本の各2通が必要です。
引き直し計算書 過払い金が発生している計算をしたエクセルデータ、正・副本の各2通が必要です。
登記簿謄本 金融会社の登記簿謄本(法務局で申請取得)が必要になります。
(過払い金請求訴訟のひな型・証拠証明書のひな型は、別途ダウンロードできるサイトがあります)
費用 印紙代・郵券代・登記簿取得費用がかかります。
(詳細は裁判所のホームページで)

過払い金返還金額の和解交渉を、訴訟を起こした時点でもう一度連絡して交渉します。

そこで和解成立すれば、訴状を退けます。
(そのまま、裁判の期日になるまで待って答弁書を聞いてから、話し合うこともできます)

和解成立すれば過払い金返還(金融会社より振り込まれる)になり、振り込みは指定した口座に振り込まれます。

○裁判当日は、金融会社から出された答弁書により、下記のような3つの形で行われていきます。

  1. 答弁書により和解決定をする
  2. 金融会社の出席があれば、和解による話し合いをする
  3. 和解が成立しなければ、第2回の裁判の期日を決める

☆簡易裁判所で裁判を行う場合:相手が欠席し答弁書に和解金額が記入されて納得した場合、簡易裁判所から和解に代わる決定を出すことがあるようです。

☆相手が出席している場合は、話し合いで解決する場合もあります。

ほとんどが和解成立することが多いので、第2回口頭弁論までもつれるようなことは少ないようです。

和解が成立すれば「和解調書」が作成されて、和解調書に従った支払い方法で解決することになります。

簡単に説明していますが、ここまで来るのはかなり大変な作業であると承知してください。

8.過払い金返還請求で返金される期間はどれくらい?

過払い金返還請求で返金される期間はどれくらい?

過払い金の返還請求は、弁護士に依頼しても3ヶ月位かかるので、本人が自ら請求したりする時間によりますので、それ以上かかるかもしれません。

金融会社へ取引履歴を請求してから返送されるまでに1ヶ月はかかりますので、金融会社によっても返送される期間は誤差があるようです。

ですから、返金されるまで最低4ヶ月以上はかかるということになります。

返金を急がれるのでしたら、弁護士に依頼する方が確実に早いのではないでしょうか。

9.過払い金返還請求をすると信用情報が傷つきブラックリストに載る?

過払い金返還請求をすると信用情報が傷つきブラックリストに載る?

各金融会社が、信用情報機構JICCに登録している信用情報の中に、過払い金返還請求の履歴も残されていたようです。

このことによって借り入れができなくなると困るので、過払い金返還請求をしない人も多くいたようです。

【過払い金返還請求をしても、信用情報には載らなくなっています】

金融庁が信用情報機構JICCに対して、過払い金返還請求は、正しい請求方法なので「コード71」の削除が相当として方針を決めたそうです。

その後、信用情報機構JICCは「コード71」の収集や提供を廃止決定したそうです。

ですから、過払い金返還請求をしても信用情報機構には載らないようになりましたので、安心して過払い金返還請求が出来るので、請求期限がありますので早くしたほうが得だということです。

○このように信用情報機関は番号管理されているのが良く理解できます。

「コード71」のように、信用情報には番号管理されています。

今後行われるマイナンバーカード番号と管理番号は異なりますが、番号管理の面で言えば同じことになります。

ローンを利用する時には、必ずこのように管理されて支払い状況を把握していますので、信用情報の管理システムが少しでも理解ができると、ローンの遅滞や延滞にも敏感に対応することができるのではないでしょうか。

10.過払い金は何年前の借金までが返還請求期間?時効はいつ?

過払い金は何年前の借金までが返還請求期間?時効はいつ?

過払い金の返還請求は、最終返済があった年月日(返済日)から10年で時効がきて消滅します。

不当な利息とは言え、通常の債権と同様の期間で消滅することになっています。

過払い金請求ができない場合

  • 直近4~5年で借り入れている人が年利20%の場合
  • 最終に支払っている期間が10年以上過ぎている場合
  • 借入先が破たんしている場合(武富士など)
  • 自動車・ショッピングなどで借り入れたローン(対象外になります)
  • 弁護士・認定司法書士などで債務整理をした場合(ここで引き直し計算されている為)

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11.過払い金返還請求を家族などに代理してもらうことはできる?

過払い金返還請求を家族などに代理してもらうことはできる?

過払い金の返還請求の代理人を家族の人に頼むことも、委任状を書くことで代理になることができます。

しかし、法律に携わっている家族であれば良いのですが、そうでない人に代わったとしても、和解交渉はスムーズに進まないでしょう。

金融会社の担当者は金融のプロですから、言い回しもうまいですし、法律を良く知っているので相手のいいように巻き込まれてしまう恐れがあります。

大変だとわかれば、弁護士など法律の専門家にお任せしたほうが、早く確実にできると思います。

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12.未完済の場合でも過払い金を請求できる?

未完済の場合でも過払い金を請求できる?

過払い金の返還請求は、未完済でも請求できます。

残高を引き直し計算により算出することもできますので、そこから引くことで計算します。

未完済の期間が、そのままになっていて10年以上になっている場合、時効援用で借金を0にすることもできます。

13.過払い金返還請求は弁護士に依頼をしたほうがいい?

過払い金返還請求は弁護士に依頼をしたほうがいい?

過払い金返還請求は、正直、素人では歯が立たないことが出てきます。

専門の書式への記入・法務局での登記簿謄本の取得・裁判所へ訴訟の提出する書類などの他、私たちが日頃から目にするものではありませんので、書類を作成するにも記入するにも困ることが大変多いかと思います。

それに加えて、相手の金融会社の担当者と和解交渉するのですから、出来たとすればプロ級の交渉だということにもなります。

和解交渉は、かなり大変なので相手の金融会社の担当者が法律用語や法律の事を並べられて話されても、こちらから言うことは過払い金の返還金額の一つだけですから、うかつに返答してしまうと相手の思う壺に入ることもあります。

ですから、あまり個人で和解交渉や訴訟をするようなことはお勧めしません。

何より労力が人一倍かかりますので、専門の法律家にお任せしたほうが確実で安心できます。

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