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自己破産で借金をチャラにする手続きや条件について

自己破産で借金をチャラにする手続きや条件について

自己破産は、借金の返済に困った人の最終手段です。

最終手段ですが、自己破産を考える人の多くは自己破産をしなくてもいい場合が多いです。

自己破産が借金の整理方法の中で最も有名なので、安易に自己破産を考えるは多いのですが、実は自己破産以外にも借金を減らすことはできます。

その方法を使えば、自己破産せずに借金を完済することも十分に可能です。

なので、弁護士に自己破産の相談をする前に、他の借金整理方法でいくらに返済額を減らすことができるのか調べてみて損はないですよ。

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ここから先では自己破産の基本的な知識について紹介していきます。

1.自己破産の手続きの流れについて

自己破産の手続きの流れについて

自己破産を決定する前には、必ず、収入と支出のバランスや生活状況を、弁護士は相談者から聞きながら他の債務整理ができないかを考えていきます。

収入がある場合は、まず任意整理を考えて次に特定調停や個人民事再生へと債務の状態に合わせた整理方法を考えていきます。

そして、どうしても解決がつかない場合には「自己破産」としてたどり着くことになりますが、相談している時点で収入がない場合は、他の債務整理を考えることなく、いきなり自己破産の問題に入っていくことになってきます。

その時の手続きの流れは、自己破産に当てはまる条件であるか借金の内容を知るところから入ります。

  1. 過去7年以内に自己破産や債務整理をしたことがあるか確認します。
  2. 借金の原因は何であるかの確認。
    ギャンブルで作った借金または税金の滞納・未納問題で作ってまった借金は自己破産の対象になりませんが、判断は別として内容の確認をします。
  3. 次に「支払い状態と収入がいつから途絶えているのか」など生活の現状を確認します。
    仮に収入があったとしても、財産や月の収入から生活費を引いて、現在の借金が3年以内に完済できない恐れがある場合も「支払い不能」として扱われます。
  4. 家などの不動産・預貯金・車・貴金属・宝石などの財産状況の確認をします。
  5. 嘘をつく行為や財産を隠す行為がないか・特定の人だけに返済や担保などを付けていないか、確認し不正事実が後で見つかった場合の注意事項を受けます。

簡単に説明をしていますが、上記のようなことが確認で問題がなければ、自己破産と免責の対象となっていることになります。

下記は、自己破産の手続きを裁判所へ提出した後から決定までの流れです。

弁護士が手続きをする場合「破産が決定すると手続きが省略」され免責に移ります。
(同時破産廃止事件)

受託通知を債務者へ通知

裁判所へ提出する書類の作成や収集

自己破産の申し立てと免責許可の申し立てを地方裁判所に提出

裁判所より出頭日が指定され裁判官と面談(債務者審尋)
       ↓●1回目の出廷
破産手続きの決定と同時に破産手続きを省略され決定

裁判所へ出頭し裁判官と面談(免責審尋)
       ↓●2回目の出廷
借金の支払いの免除を決定

免責の確定が行われます

上記の場合は、処分する財産がない場合の手続きです。

それでも、免責の確定までは6ヶ月かかると見た方がよいでしょう。

弁護士に依頼しない場合は、必ず2回本人が裁判所へ出廷しなければいけませんので注意が必要です。

財産がある場合と財産のない場合では、自己破産の手続き期間が違います。

財産・資産があり破産管財人が財産を調査する時間を要しますので、上記の手続き以上に時間がかかります。

【法律で定められた一定額以上の財産がある場合は破産管財人がつき管財事件になります】

法律で定められた一定額以上の財産・資産がある場合は、裁判所より破産管財人が選出され、全ての財産調査から始まりますが、破産管財人との面接があります。

財産の調査段階で破産管財人から質問を受けることがあります。

破産管財人からの質問は全て答えなくてはいけませんので、拒んで答えないとか嘘をつくとそれだけで罪(懲役または罰金刑)に問われますので、聞かれたことは正直に答えなければいけません。

○管財事件(少額管財事件)の手続き

受託通知を債務者へ通知

裁判所提出書類の作成や収集

自己破産の申し立てと同時に免責許可の申し立てを地方裁判所に提出

裁判官と弁護士が即日面接をします

破産手続き開始決定

破産管財人が決定

管財事件(少額管財事件)


管財人事務所にて依頼者の面接があります(弁護士同伴)

財産(管理)の処分

債権者集会(弁護士同伴にて裁判所へ出廷)
債権確定・配当

破産手続きの終了

免責許可の決定

このように、財産がある場合には財産を処分するだけではなく、債権者集会や配当などの手続きもあるため相当の期間がかかることになります。

管財事件が完了するまでの期間は、6か月以上になり場合によっては1年半かかる場合もあるようです。

管財事件では、2回弁護士同伴にて管財人事務所と債権者集会が行われる裁判所へ行かなければなりません。

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2.自己破産手続きで同時廃止の基準は?

自己破産手続きで同時廃止の基準は?

同時廃止の基準は、破産管財人の必要がない場合と、財産(20万円以上)を持っていない場合となります。

財産や資産がある自己破産手続きでは、裁判所から選任される破産管財人は、財産の売却や処分を行い、それを現金化し債権者に公平に分配されますが、財産がない場合破産管財人はつきません。

財産がないと認められれば破産手続きを簡略化できるので、免責手続きや決定のみになります。

自己破産が認められない条件について

「自己破産」が何でも認められるとは限りません。

  • 「ギャンブル・ショッピングなどの浪費」で作ってしまった借金
  • 「株取引などによる金融商品」「慰謝料・養育費」「損害賠償金・罰金」「国税などの税金や国保」に関する借金
  • 「故意に隠したりした」借金

は、「自己破 産で免責ができない条件」としていますので、これに当てはまる場合は、「0にできない」ので全ての借金が残ってしまいます。

しかし、実際、ショッピングなどの浪費やギャンブルで作ってしまった借金では、裁判官の裁量などで相当の反省・事情があると認められれば、裁量免責として認められたケースもあるようです。

だからと言って、全てが許されるものでもありませんが、このようなケースも少なくないということです。

債務整理でも「理由がなければできないもの」「理由がなくてもできるもの」など、債務の条件によって整理方法に違いがありますが、免責されないものが「自己破産」にもあるので、気を付けなければいけません。

【自己破産と免責が認められないと、借金は0にならない】

自己破産の手続きは以下に説明していますが、自己破産と免責の理解をしてください。

自己破産は「財産がない」と認められたら、借金が0になるのではありません。

「破産の申立て」と「免責の申立て」の2つを行うことで成立(借金が0になる)するものです。

まず、自己破産の手続きを開始することで「私には財産がない」と裁判所に認められる必要があります。

裁判所に破産を認めてもらった上で、今後の支払いができない理由、「私の借金は、○百万円ありこれを全て免責してください」と同時に申立てをします。

そして、この申立てが認められることで全ての借金が0になります。

ですから、自己破産の手続きで「私の財産はない」と認められても、「免責が認められない」ようでは、何の意味にもならなくなりますので、弁護士に相談する時に自己破産ができない場合があるという説明を受けます。

☆管財事件と同時破産廃止事件の違い

同時破産廃止事件:処分する財産がなくて、破産と同時に免責を申し立てます。

破産管財人が入りませんので、管財事件より早く決定がおります。

管財事件(少額管財事件):財産がある場合、破産管財人が財産を処分し現金化して債権者へ公平に分配します。

この手続きをすることで免責決定がでると全て終了することになります。

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3.自己破産の手続きで異議申し立てされると自己破産できない?

自己破産の手続きで異議申し立てされると自己破産できない?

自己破産で異議申し立てをする時には、債務者が故意に隠している何かを債権者が掴んだ場合などで、「隠している財産を見つけた」とか、よほど重大なことがなければ覆ることはないのが現状のようです。

裁判所は破産者の味方といって良いほど破産者側についていますので、異議申し立てをされたとしても、申し立てが通ることはまずないようです。

4.自己破産の費用について

自己破産の費用について

自己破産の費用は、弁護士によっても違いがありますので、相談する前によく調べてから行うようにしても良いかと思います。

裁判所へ納める予納金 15000万円~20000万円
収入印紙   破産申立 1000円
収入印紙   免責申立 500円
弁護士費用 20万円~50万円

*弁護士費用も報酬の自由化によりさまざまです。

金額で決めるよりも、実績や経験・口コミなどで決めるようにした方が良いでしょう。

*自己破産をする前に、すでに生活保護を受給している人は無料になります。
(国からの援助金が出るためです)

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5.自己破産の予納金が払えない場合の対処方法について

自己破産の予納金が払えない場合の対処方法について

少額管財事件である場合は、予納金が高くなるのは間違いないので、その分も考えなくてはいけません。

予納金が支払えなければ、裁判を進めることができないので、少額管財制度による適用で各地方裁判所による予納金の分割払いがあるようです。

この制度を利用することで、裁判を進めることができます。

予納金は管財人に対するもので原則○○万円と決まっているようです。
(東京では20万円を4回払いまでの分割ができる)

予納金額と分割回数も裁判所により違いがあるようなので、それぞれ相談する弁護士などにお聞きください。

6.自己破産の強制執行の差し押さえについて

自己破産の強制執行の差し押さえについて

自己破産の手続きが開始決定されると、全ての強制執行が禁止されますので、強制執行ができなくなります。
(破産法第42項1項)

自己破産を申し入れ裁判所が破産手続きの開始を決定した時点で、すでに差し押さえられていたものは全て効力を失うので中止されることになります。
(破産法第42条2項)

7.自己破産の差し押さえを取り消すことはできる?

自己破産の差し押さえを取り消すことはできる?

自己破産をする前に、給与などを差し押さえられているものは、管財人がいる場合といない場合とでは違いがありますが、管財人がいない場合、破産手続きを開始する時に差押えの停止の申し立てを行うことで「停止」されます。
(停止ですので、使えるわけではありません保留状態ということです)

免責決定が出るまでの間停止されます。

免責が決定した後差押えの効力は消えますが、「執行手続きの取り消し」をする必要があるので、「執行手続きの取り消し」の手続きをすることで差押えが解除になります。

8.自己破産手続きの自由財産とは?

自己破産手続きの自由財産とは?

自由財産とは、破産しても自由に使える財産のことを言います。

自由財産が認められているのは、次の項目にあります。

  • 99万円までの現金(預貯金は20万円まで)
  • 差押禁止財産
  • 各資産の評価額が20万円未満の財産
  • 退職金予定額の8分の1相当額が20万円以下
  • 自動車の評価額が20万円以下
  • 生命保険の解約返戻金の見込み額が20万円以下
  • 給与4分の3
  • 電話の加入権
  • 居住用の家屋の敷金債権

9.自己破産した場合の保証人への影響について

自己破産した場合の保証人への影響について

自己破産をする前に保証人がいる時は、保証人に債権が移ることを了承していないと後で問題になりますので気を付けてください。

本人に対して自己破産の免責が決定されても、保証人はそのまま支払い義務が残っています。

そうなると、債権者は保証人へ債務を移して一括請求することになります。

自己破産者に代わって保証人が支払わなければいけないので、全ての支払いに対する影響が保証人へ行くことになります。

保証人も同じような債務整理の手続きをしなければ、支払いが続くということになります。

10.親からの借金だけを返済するのはあり?

親からの借金だけを返済するのはあり?

自己破産の手続き全てを完了した時点で、自主的にどうしても返済したいと考えるのであればできるでしょう。

但し、手続き中にすることは免責事由に引っかかりますので、免責が取り消しになる場合も考えられます。

自己破産の手続き前でも同じことですので、必ず免責決定通知がきてから自身で,よく考えた上でのことでしたら問題はないことになります。

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11.自己破産手続きにおける優先的破産債権について

自己破産手続きにおける優先的破産債権について

○優先的破産債権とは

破産手続きをする時に、財団債権を除いた破産した人の債権は全て破産債権として取り扱われます。

配当手続きのみ受けることができるものです。
(配当:債権額に応じ比例した分配方法)

債務者の財産で全ての借金を払うことができない時に、優先的に債権を反映することになっています。

特定の担保権がある人は優先的に確保することができます。

【財団債権と破産債権の違い】

☆債権者が持っている債権を「財団債権」「破産債権」の2つに分けて取り扱います。

「財団債権」は、破産手続きに関係なく「破産財団」から支払いを随時受けれる債権をいいます。
(必要性が高く重要性があり優先度が高い債権として扱われます)

「破産債権」は、破産者に対する破産手続き前の財産上の請求権のことで、財団債権に入らないものをいいます。
(会社・法人などの破産の場合も、基本的に破産債権に入ります)

【優先的破産債権の優先順位】

  1. 公租(国税・地方税)の請求権
  2. 公課(国民年金や国民健康の保険料など)の請求権
  3. 共益費用などの請求権
  4. 雇用の関係する請求権
  5. 葬式などの費用の請求権
  6. 日用品などの供給の請求権
    (財団債権は除きます)

上位の順で配当されていきますが、必要量を超えた余りがあれば次の順で配当されていきます。

【優先的破産債権に当たる債権の内訳】

先取特権がある債権は、優先的破産債権となります。

先取特権とは、法律の中で定められている「特別な債権を持つ人」が、
債務者である財産を他の債権者より先に支払いができる権利を言います。

○先取特権の種類

一般:共益費用・雇用関係の債権・葬式費用・日用品の供給費用
動産:不動産の賃貸借費用・旅館の宿泊料・旅客・荷物の運送費・動産の保存費用他
不動産:保存費用・工事費用・不動産の売買

12.自己破産は弁護士に依頼をしたほうがいい?

自己破産は弁護士に依頼をしたほうがいい?

最初に説明していましたが、書類作成以外を自分で裁判所に出向いて自己破産手続きをする場合は、必ず裁判所へ2回出廷しなければいけません。

弁護士に依頼すると、よほどの問題がない限り出廷はしなくても良いので、依頼した方が断然得ですし手続きにも違いがありますのでより早く進みます。

裁判所も弁護士が代理人として手続きをするので信用度も違いますし、円滑に行うことができるので作業効率上省くことができます。

財産がある場合などは、なおさら弁護士に依頼しなければ、スムーズに進めることができないでしょう。

債務整理全般に言えることは、自分で債務整理しようとは考えないことです。

どんな状況になるかわからないものですから、法律の専門家にお任せするのが何より早く解決できる方法なのです。

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