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債務整理後払えない場合の対処方法(分割や踏み倒しなど)

債務整理後払えない場合の対処方法

債務整理をしてから完済するまで順調に返済することができれば良いのですが、返済途中で会社の業績が悪化したため収入が減る場合や、その他失業・病気・事故やケガなどで一時的に働くことができなくなった場合などが生じる場合もあります。

「やむを得ない事情」「収入に目途が立つ場合」「次の仕事先の内定が決まっている場合」他、返済計画の見直しを行い返済の猶予や延長を申し立てることで債権者と交渉することができます。

しかし、認められれば良いのですが、認められない場合は変更しなければならなくなります。

1.債務整理後に延滞や滞納するとどうなる?

債務整理後に延滞や滞納するとどうなる?

債務整理後、順調に返済をしていたが延滞してしまうとどうなるのか?

単に口座の入金が遅れてしまった場合と重大な事態が起こり延滞した時の対処法は下記のようになります。

◎任意整理の場合

任意整理後に延滞してしまったら、単なる入金ミスであれば口座に入金しておけば、延滞はよくないことですが債権者へ連絡して誠意を見せれば問題はないでしょう。

しかし、延滞している理由が返済の見込みがない状態になった時に問題が起きてきます。

それが2ヶ月以上続くような場合は、すぐに弁護士に連絡を取りその事情を債権者へ伝えて、猶予の交渉をしなければいけなくなります。

任意整理の和解案には、何か問題が発生した場合2ヶ月までは猶予として認められるそうですが、それ以上続く場合はその和解案は白紙に戻されてしまいます。

特別な事情を債権者へ伝えることが必要になります。

★債務整理後の延滞で問題になること
  • 今の債務整理が一旦白紙の状態になるので一括請求される
  • 「やむを得ない事情」として債権者が認めない場合、再度、債務整理をする時は、「個人民事再生」「自己破産」になる可能性もある

延滞が2ヶ月以上続いた場合、「やむを得ない事情」が発生して返済することができない場合、収入が減少した理由にもよります。

そのため一概に言えませんが「任意整理」を再度認めてくれることが多いようです。

しかし「やむを得ない事情」をどこまでの期間までが延長期間として認められるかなどがポイントになります。

*債権者も認めないとした場合、債務者が自己破産などを取られると債務が回収できないこともあるので認めることが多いようです。

◎個人民事再生の場合

個人民事再生は、返済が怠らないよう特に返済計画書に記入して裁判所・債権者に認められているものですから、本来であれば取り消される可能性も十分あります。

但し、支払期間が長い分予想できない事態になることもあるでしょう。

その時の状態にもよるでしょうが、延滞が長引くような事態になれば弁護士に相談をして救済計画の相談をしてください。

それ以外での延滞は1回と考えた方が良いでしょう。

連続の延滞は債権者側に不信感を抱かせる原因になります。

○「やむを得ない事情」がある場合は、弁護士を通じて救済計画として変更手続きをすることができます。

★やむを得ない事情とは
  • 勤務先である会社の倒産
  • リストラによる失業・給与の削減などの収入減
  • 事故・病気による収入減(債務者である本人のみ)

の場合、救済措置として返済期限の延長が認められますが条件があります。

  1. 再生計画案の変更
  2. ハードシップ免責

の2つが救済計画としてできる手段です。

1. 再生計画案の変更

☆修正前

・返済期間3年・200万円 毎月の返済額5.5万円

☆修正後

・返済期間5年・200万円 毎月の返済額3.3万円

★延長の期限は2年を超えてはいけない範囲になります。

★弁済額の変更はできません。

2. ハードシップ免責

再生計画案でも返済が困難になる場合に、残高全てを免責してもらう方法です。

☆免責の条件

  • 再生計画をしても返済するのが究極に困難である場合
  • 再生計画の「変更」をしても究極に困難である場合
  • 再生計画の4分の3以上すでに弁済している場合
  • 債権者の一般利益には反していないこと

が付いています。

上記のような救済措置がありますが、それぞれ条件が付いていますので弁護士と相談の上手続きをしてください。

○債権者側が再生計画の取り消しができないことも・・

債権者も遅滞を理由に再生計画の取り消しを裁判所に行うことができますが、再生計画の取り消しができないこともあります。

総債権額の10分の1を占める債権者に限られていることがあります。
(民法再生法198条3項)

例)複数の債権者がいる場合:総額500万円の内400万円支払い済みで残り100万円の場合100万円の10分の1である10万円以上の債権が残っていなければ、取り消しの申立てができないということです。
(9万円や7万円の債権者はできないことになります)

☆但し、債権者も取り消しの申立てができない場合、強制執行による差押えができますので、差し押さえなどの手続きにならないように交渉をしておくことが必要です。

「任意整理」「個人民事再生」も再度債務整理が行える方法は、収入によって見込みがある場合とない場合では、猶予や延長の交渉も異なるので、今後の収入状況だけが最大のポイントになるでしょう。

2.債務整理後にさらに分割払いにすることはできる?

債務整理後にさらに分割払いにすることはできる

債務整理後の分割をまた分割するようなことは、債権者側から認められることは少ないようです。

特別な事情がある場合は、救済措置などで再交渉することもできますが、救済措置を取るまでの理由がない場合は難しくなるでしょう。

弁護士にどのようにすれば解決できるのか相談してください。

そうなれば、恐らく再交渉するしか方法がないので債権者次第になるでしょう。

3.債務整理後に払えない場合の踏み倒しや闇金の利用について

債務整理後に払えない場合の踏み倒しや闇金の利用について

債務整理後に支払えないからといって、闇金に借りるようなことをしたり踏み倒そうとしたりすると、さらに自分の首を絞めることになります。

一度、弁護士に相談をしてなぜそうなっているのか、理由を伝えて債権者に交渉してもらうか再度、債務整理をして決着をつけることになります。

4.債務整理後に2回目として個人再生や自己破産はできる?

債務整理後に2回目として個人再生や自己破産はできる?

過去に債務整理をしたことのある人は、7年以上過ぎていることが条件になります。

過去の条件と今回の条件がどのような違いがあるのか重要な問題として裁判官に見られます。

同じことを繰り返している場合は、「個人民事再生」では、債権者に反対されて認められないこともありますし、裁判官が認めない可能性も高くなります。

「自己破産」の場合も、同じことが言えますので免責が認められないとすれば、そこに大きな問題が出てくることになります。

○過去に個人民事再生をした場合

★2回目の個人再生ができない理由

  • 現在から7年以内に個人民事再生をした場合
  • 同じ債権者の場合(個人民事再生を反対する)

当然、債権者側にとってはマイナスになるので認めることはないでしょう。

個人民事再生の場合は、7年以上であればすることができますが、債権者の理解が得られるのかが問題になるでしょう。

○過去に自己破産をした場合

★2回目の自己破産ができない理由

  • 現在から7年以内に自己破産をした場合

自己破産の場合は、免責に問題が出てきますので、同じことをして破産と免責を申し入れた場合に免責が認められないことがあります。

◎認められない理由

・同じ借金を繰り返している場合、反省が認められないと判断される為

自己破産の場合これが一番大きな理由になりますが、今回の事情が前回とは異なる場合も考えられます。

裁判官の裁量もあるとはいえ2回目ですから、免責が認められない可能性が高いとして理解していた方が良いかもしれません。

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