銀行のカードローンの申請は審査に厳しいこともあり、銀行カードローンの審査を通った人は、かなり信用の高い人であると言ってもいいでしょう。
しかし、せっかく銀行で信用を得たカードローンの返済に困り債務整理をしなければならなくなったとすると、銀行に限っては信用回復するまでにはかなりの時間を要することになります。
銀行のカードローンで債務整理を行う人の多くは「任意整理」で解決することが多いです。
また、何かの事情で収入がなくなった人や今後収入の見込みが立たない人などは、「任意整理」「個人民事再生」などの返済計画ができないので「自己破産」を取らざるを得なくなります。
安定した収入があり尚且つ住宅ローンがある人などについては、「任意整理」に加え「個人民事再生」を選択することもできます。
債務整理をするかはさておき、匿名・無料で使える借金減額診断ツールを使えばいくら借金が減るか分かるので一度調べてみるといいでしょう。
目次
1．銀行系カードローンの債務整理について
銀行のカードローンの金利は、50万円では14.5％、100万円であれば12％あたりで設定されているところが多いようです。
下記にはそれぞれの債務整理をする場合、注意する事や条件を確認した上で行うことが必要です。
〇任意整理をする場合
任意整理をする場合は、「将来の利息をカット」した金額を銀行側と和解交渉ができれば、銀行のカードローンの借り入れでも任意整理ができます。
債務額に変動はないですが、交渉が成立すると毎月の返済額を減らすことができるのが任意整理の特徴でもありますので、こちらを利用して債務整理をしてもらうことができます。
＊但し、銀行側が認めないと任意整理ができないことになりますので、「和解交渉の成立」が必要になります。
後にも説明していますが、銀行は弁護士から受任通知を受けると預金口座の凍結を行いますので出金が出来なくなります。
給与振り込みを指定している場合は、別の銀行口座にしておくと良いでしょう。
★主な銀行のクレジットカードの保証会社
| 三井住友銀行 | SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス) |
| ジャパンネット銀行 | SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス) |
| 住信SBIネット銀行 | SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)・ジェーシービー |
| 東京三菱UFJ銀行バンクイック | アコム |
| 新生銀行 | 新生フィナンシャル |
| 東京スター銀行 | TBSキャピタル・新生フィナンシャル |
| 楽天銀行 | 楽天カード・セディナ |
| セブン銀行 | アコム |
| じぶん銀行 | アコム |
| みずほ銀行 | オリコ |
| りそな銀行 | りそなカード・オリックス・クレジット |
| オリックス銀行 | オリックスクレジット |
| イオン銀行 | イオンクレジットサービス・オリックスクレジット |
行の保証会社には大手消費者金融や信販会社・フィナンシャル・クレジット会社が付いています。
※但し、ここで注意しなければいけないことは、銀行カードローンの保証会社が消費者金融や信販会社です。そこからのキャッシングなど借り入れがある場合は、それも一緒に債務整理されることになりますので、保証会社の確認をしておくことが必要になります。
(例：みずほ銀行のカードローンを債務整理する時にオリコからの借り入れがある時は、みずほ銀行と同じ債務整理されることになります)
◎過払い金がある場合も注意が必要です
★銀行と保証会社に繋がりがある場合
銀行からの借り入れをして返済中であり、その保証会社には大手消費者金融の繋がりがあった場合、完済した過払い金請求をする時、保証会社は過払い金を返還せずに銀行の借り入れと相殺することを主張する場合があります。
保証会社が持つ権利：銀行に対する保証分の請求権(事前求償権)といいます。
相殺を主張する計算式：返還請求に対する過払い金返還の債務－事前求償権＝0
相殺することで返還金を返さずに0円にしようとしますが、このような一方的に決済をされてしまうようなことが発生してはならないのです。
しかし、返還請求をする人が銀行から借り入れている返済が遅れているような場合、上記のようなことをされることがあるようですので、「借り入れている銀行」と「過払い金請求をする保証会社の確認」をする必要があります。
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〇個人民事再生をする場合
個人民事再生になれば裁判所を通すことになりますので、裁判所や債権者が認める条件がいくつもありますので、任意整理と同じように認めてくれなければ成立しない整理方法になります。
★個人民事再生をする場合、下記のようなことがあれば個人民事再生ができません。
- 基準となる債権の額が5分の1か100万円以下である時
- 総額が5000万円を超えている時
- 再生計画に見込みがない時
- 将来的に収入の見込みがない時
- 返済総額を5分の1にして計算した時に、3年又は5年までの月日で完済することができるか
この条件をクリアしないと、個人民事再生をすることができません。
住宅ローンを組んでいる場合は、この手段を取らないと住宅を手放すことになりかねません。
「自己破産」をしてしまうと家を手放すことになりますので、上記の条件にクリアすることが大切になります。
〇自己破産をする場合
自己破産をする場合は、銀行カードローンの全てが免責されますので破産宣告が認められた後で、よほどの理由がない限り免責も決定するので問題はないでしょう。
基本は収入がないと「自己破産」以外債務整理ができないことと、借入れた期間が短く新しい場合は「将来の金利をカット」しても、あまり返済金額が変わらない場合もあります。
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自己破産の必要がないこともあるので、一度調べてみるといいでしょう。
2．債務整理をすると銀行口座が凍結される？
弁護士に債務整理の依頼をすると、まず銀行へ受任通知書が郵送されますので、受任通知書を受け取った銀行はすぐに預金口座を凍結して預金がある場合は残金に充当されます。
給与や年金などの振り込み口座に指定している場合も残金に充当されますので、引き出して銀行口座を別に変更することが必要です。
〇債務整理を行う前にしておくこと
- 債務整理をする銀行口座の預金を引き出しておく
- 給与・年金などを振り込み口座にしている場合は、別の銀行口座に変更しておく
その口座は債務整理が完了するまで凍結されています。
3．債務整理後に銀行口座の開設はできる？
債務整理中でも後でも銀行口座の開設は可能です。
債務整理をした銀行側はリストとして残っていますので、口座を新規で開設するには別の銀行で口座を開設する方が良いでしょう。
☆普通預金口座の開設だけでは、信用情報を調べることはありません。
4．債務整理は銀行系を除外したほうがいい？
任意整理をする場合、選択して債務整理をすることができるので、消費者金融・信販会社・銀行の各社に借金があり銀行だけを除外して整理することもできます。
任意整理の特徴は、選択して借金を整理できるので上記のような状態であれば、消費者金融が一番金利は高いので消費者金融だけを選んで債務整理をすることもできます。
〇銀行系のカードローンを含めて言えることは、銀行の返済に支障がないのであれば、残しておいて返済していく方が信用に傷がつかないので、出来るだけ債務整理は除外して考える方が良いでしょう。
★銀行はローン審査が一番厳しい金融機関です
銀行の信用は、他の金融機関より一度でも信用を失うとローン審査は通りにくくなります。
債務整理は、銀行の信用回復にかなりの期間がかかると言うのが最大の理由です。
任意整理をする場合でも、銀行系を選択せずに債務整理を行うことは後々を考えると、たとえ借りられない日が続いたとしても信用の回復度が違うということになるのです。
別に銀行系が債務整理できないと言うことではありませんので、除外しなくても銀行系であっても債務整理は可能です。
5．銀行の保証会社の債務整理について
銀行から代位弁済を受けた保証会社は、弁護士と債務整理の金額について和解交渉をします。
銀行と保証会社は一つの連帯組織として考えなくてはならないので、債務整理をする時は、保証会社の確認と現在の借入先がどこと繋がっているのか確認してから債務整理を考えてください。
それを考えずに債務を実行した時に、思わぬ債務まで整理しなくてはいけなくなりますので注意が必要なことになります。
