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滞納処分の流れや罰則や対策について

滞納処分の流れや対処方法

「滞納処分」は、地方税法にある行政における強制執行を意味します。

督促からある一定の期間までに連絡・相談がなく期限日が過ぎることにより行われます。

  • 督促連絡をしてから連絡・相談がない場合
  • 長期滞納をしていて支払いに応じない場合
  • 訪問・連絡に応じない場合
  • 滞納が悪質と判断された場合

などに「滞納処分」強制執行されて差し押さえされることになります。

差し押さえられるもので一番早いのは、預金口座と給与の差し押さえになります。

差し押さえ予告通知などをして、最終通知の期限が経過すると滞納処分が実行されるようになりますので、その前に対処するようにしていきましょう。

細かい点についてこれから詳しく解説していきます。

1.滞納処分の流れについて

滞納処分の流れについて

役所などから送られる納付書が納付期限を過ぎても納付されない場合、督促が行われるようになります。

この督促に応じない場合、国税・地方税徴収法に規定される「滞納処分」を行うことになります。

「滞納処分」は、差し押さえ・換価(現金化)・配当の3つからなっています。

下記の順で滞納処分が行われる流れになります。

「納期限→督促→催告→財産調査・捜索→財産差し押さえ→換価処分→滞納税に充当」

実際に滞納処分が行われるまでは、相当な期間を督促や催告をして納付を促します。

どうしても、連絡や支払いに応じない場合や余力があるのに支払えないなど虚偽申告をした場合は、すぐに「滞納処分」に入りますので、そのようなことにならないよう注意してください。

【滞納処分は市区町村の職員にも強い執行権があります】

差し押さえは、執行官ばかりがからむものではありません。

地方税などを取り扱う市区町村の職員にも徴税吏員がおり「自力執行権」と言うものがあり、強い根源を持っていますので、裁判所を通さずに差押えすることができます。

役所も税務署と同じように差押えする権利を持っている担当者がいますので、安易に考えないようにしてください。

ですから差し押さえに入る時は、早いということになります。

○徴税吏員(ちょうぜいりいん)とは

徴収を担当する「滞納処分を執行する権限がある」専門職の人を指します。

2.滞納処分の執行停止について

滞納処分の執行停止について

国税や地方税などを長期にわたって滞納していると差押えすることになります。

差し押さえの元となるものがない場合や、生活保護を受けなければ生活ができない場合も差し押さえられるのでしょうか?

そのような場合は、差し押さえをすることはありません。
(財産調査をした時に総合的な判断をしますので差し押さえがなければしません)

全てではないですが、滞納者にも憲法で守られているものがあります。

滞納処分を行われる時に、下記のようなことが当てはまる場合は、滞納者に対しての救済措置があるのです。

○「請願書」を提出することで、滞納者が一定の要件を満たすときには執行停止になります。

  • 差し押さえる財産がない
  • 差し押さえることで生活が著しく困難になる恐れがある場合
  • 執行する財産が不明なとき

などです。

財産がない物から差し押さえはできませんし、最低の生活に関わるくらいのものまで、差押えすることはできないと憲法により守られているからです。

*憲法16条と請願法による「請願書」で、執行停止を止めるものです。

*「執行停止が3年継続すると納税義務が消滅する」となっています。

現金を差し押さえられた場合は、税に充当されていますので執行停止は間に合いませんので、
それまでに請願書を提出する必要があります。

☆故意にするようなことがあれば、それ以上の処罰がついてきますので、そのようなことはしないで下さい。

【滞納処分を考えるには納税の緩和制度を活用してみる】

税の納付や徴収に関することでは、納税の緩和措置と言うものがあります。

納税の猶予・徴収の猶予・換価の猶予・滞納停止処分の停止などがあります。

納付の見通しができない場合は、放置せずに納税猶予を申請するようにしましょう。

提出日は決まっていないので、いつでも申請ができます。

・猶予が認められれば延滞税が半分になります。

・納税の猶予期間は1年間あり再申請することで最長2年間延長できます。

【納税猶予の適応条件】

  1. 納税者本人や家族が大きな病気やケガで出費が大きい場合・休業した場合
  2. 売り上げの大幅な減少・利益の半減など
  3. 売掛金が回収困難になった時
  4. 生活維持に大きな支障が起きた時

猶予金額が50万円までは、担保は必要ありません。

50万円以上の場合でも、特別に事情がある場合も認められます。

特別な事情:資金繰りや最低限の生活維持ができない時

○換価の猶予

・差し押さえた財産を換価(現金化)されることで、生活や事業の継続ができなくなる場合
・事業継続の困難・生活の維持困難になる恐れがある時
・担保の猶予ができるのは、納税の猶予方法と一緒です。

3.滞納処分になるまでの延滞金について

滞納処分になるまでの延滞金について

平成26年より延滞金の割合が見直されています。

延滞金は、納期限が過ぎてから1ヶ月までとそれ以降については利息が違います。

○延滞金の割合

納付期限の次の日から1ヶ月まで 7.3% 特例基準割合+1%(上限7.3%)
納付期限の次の日から1ヶ月以降 14.6% 特例基準割合+7.3%

納付が遅れていくと遅れた割合で加算されていきますので、納付はできるだけ早くしたほうが良いでしょう。

4.滞納処分が行われても分納できる?

滞納処分が行われても分納できる?

差し押さえられる期限以内に滞納した税金の分納相談をしなければなりません。

滞納処分が行われると、預金口座や給与などの差し押さえが実行されていますので、滞納金に充当されてしまいますので分納する相談に間に合いません。

現金以外のものは、滞納処分を受けてから換価される前に完納することが条件になりますので、それまでの期間内で分納する場合は、滞納処分の猶予・解除の申し入れをする時に、分納の相談に応じる場合があります。

5.滞納処分の時効について

滞納処分の時効について

滞納処分の時効は、最後に督促を受けてから5年となっています。

時効を迎える前に、ほとんど全てが差し押さえに入りますので、時効を迎えることは難しいとされています。

マイナンバー制度が新たに始まることで、個人・法人とも番号化することで、このような滞納問題を解決する手段としても活用されることになります。

番号化をすることで、全国に検索網が結び付きますので処理が今までと違い迅速に行われることになります。

この制度を利用することで滞納や不正問題の処理機能が、一層迅速に行われるようになるのでしょう。

政府が期待している納税徴収解決の一つになっていますが、問題も数多く抱えている制度です。

6.滞納処分の優先順位について

滞納処分の優先順位について

差し押さえ順になりますので優先されることはありません。

仮に後から別の差し押さえが行われる場合は、先の差し押さえが終了した次に行われることになります。

「国税」が優先になるとか「地方税」が優先になるとかではなく、差し押さえた順番に行われていきます。

そのため「国税」や「地方税」などの滞納は、解決に至らないと判断すると迅速に差し押さえが行われます。

7.滞納処分の罰則やデメリットについて

滞納処分の罰則やデメリットについて

滞納処分の唯一の罰則は、延滞税がかかることでしょう。

滞納が続く限り延滞税が止まることはありません。

デメリットで言えば、差し押さえが行われることになることです。

差押えが行われると個人情報として信用情報機関に登録されることになります。

それによりクレジットカードの申し込みやローンなどの申し込みができなくなります。

そのためにも、差し押さえが行われる前に必ず連絡を入れておくことが大切です。

連絡を入れるという行為は、支払いの誠意を見せる行為にもなります。

どんなことであれ滞納理由を伝え「支払う姿勢」を見せることが大切です。

今後の支払いについて全く考えられない状態でも、そのまま伝えることが大切なのです。

支払いができないから滞納しているわけですので、「収入がない」「職がない」「廃業をした」「病気で入院している・する」など支払えない理由を言えば猶予措置なども考慮します。

簡単なことが言えないばかりに、悪質な滞納者とレッテルを貼られてしまうので必ず連絡は入れておきましょう。

8.滞納処分の差し押さえについて

滞納処分の差し押さえについて

差押えは、督促状や催告書など期限が明記されているものが届いてから、差し押さえされると思っている人がほとんどではないでしょうか?

本来は違いますので、間違わないで理解をするようにしてください。

本来の差し押さえができるのは、督促状を発送してから10日以内に納付しなければ、財産を差し押さえることができることになっていますので、その期限が過ぎれば職権で差押えできるということになります。

(地方税法第331条)で規定されているのです。

しかし、警告通知である催告状や連絡・同意がなくても行政処分として行うことができます。

ただ滞納者個々の理由などある場合も講じることで猶予措置ではないですが、何度も督促を行うことで納税を促しているという役所や税務署側の緩和措置でもあるわけです。

【差し押さえが行われると、それぞれに明記されたり通知されたりすることになります】

○不動産が差し押さえになった場合

登記簿に「差押」の記載が行われます。

抵当権がある場合、当規模の権利者宛に「差し押さえ通知書」が送られます。

差押え不動産は、売買・贈与の禁止・事実上の処分破棄などが禁止されます。

差押え後も納付がない場合は公売により処分されます。

○給与や口座が差し押さえられたとき

給与の場合は勤務先へ通知されます。

預貯金口座の場合は、金融機関へ差し押さえ通知が送付されます。

給与を差し押さえられた場合、滞納している分が完了するまで、毎月一定額を給与から差し引かれます。

差し押さえられた預貯金口座と給与は、すぐ滞納税に充てられます。

○差し押さえ対象財産は

自動車・生命保険・有価証券・家賃収入・売掛金・不動産・宝石・骨董品・絵画・貴金属など、価値があるもので換価処分ができるもの全てになります。

不動産も完納されない場合は、換価公売されることもあります。

公売:差し押さえた財産を売ることで、その代金を税金に充てられること。

9.滞納処分の差し押さえの解除方法について

滞納処分の差し押さえの解除方法について

差し押えされてからすぐに換価されるわけではありません。

土地・建物などの動産は、期限が設けられていますので、それまでに完納すれば執行停止ができることになります。

差押え後にも期間が設けてありますので、その期間内に換価以外のもので充当されることがある場合には、解除することができるようになります。

○給与・現金を差し押さえられた場合

差し押さえる元々が現金なので既定の差し押さえに従い、すぐに滞納税金の充当をされることになります。

ほとんどの差し押さえは、預金口座・給与に大半が占められています。

給与の差し押さえが一度に滞納税金に充当できない場合は、毎月の給与から定められた金額を完済するまで充当されることになります。

○債権が差し押さえられた時の取立交付日

債権の場合は、金融機関や勤務先などから、預金払戻し請求権・給与支払い請求権で差し押さえます。

差し押さえてから3日以内に滞納者・金融機関・勤め先へ配当計算書の謄本として届けられます。

取り立てた計算書の謄本を届けた日より7日過ぎた日が、取り立て日の交付日となります。

○換価(現金化)された時の取立交付日

給与・口座の差し押さえ以外の財産を差し押さえた場合には、「公売」により現金されることになります。

公売:差し押さえたものを売却し現金化するものです。

公売されたもので、買受人より代金が納付された場合も同様に、3日以内に配当計算書が作成され滞納者・その他所定の所へ謄本が届けられます。

配当計算書の謄本が届けられてから1週間後が取り立てた交付日となります。

納税の支払いに対する誠意が認められるには「支払い額と期限を設けて」請願書や換価の猶予を提示することで、換価猶予に伴う解除や、これに準じた解除方法で解除される場合があります。

10.滞納処分で困ったら弁護士に債務整理の相談をすればいい?

滞納処分で困ったら弁護士に債務整理の相談をすればいい?

弁護士に相談するのも一つの方法です。

しかし、基本的には「国税」「地方税」ともに猶予申請はできても、免除に至ることは限られていますので多いわけでもありません。

生活保護を受けるようなことがあれば、停止措置をすることもできるでしょう。

支払い方法の相談も含めたこれからの計画に役立つこともあるのではないかと思います。

法律でも対処できる範囲は限られています。

滞納の全てが法律で守られているわけではありません。

【支払い方法を相談する状態が猶予措置なのか生活保護に至っている状態であるのか】

猶予措置ができるものは猶予申請を出して計画を立て直す方法をとって1年の猶予申請を出すか、ある条件ごとに決められた範囲の中ではありますが、生活保護受給をする状態であれば、かなりの猶予・停止措置がとれますので、生活の安定が3年以上経過しても変わりない場合は消滅することがあります。

生活保護の見地から受ける措置ですので、時効ではありませんが支払い義務がなくなります。

この2つの方法で、申請できる状態であれば計画も立てやすくなるでしょうが、上記以外の場合は、今の収入から分納を考える事になるでしょう。

これも、現在の収入が著しく少ない場合や利益が半減した場合も猶予措置として申請ができますので、そちらも考慮しながら弁護士と相談されるようにしたらどうでしょうか。

滞納処分になる前に、出来る限りの緩和制度を利用して計画の立て直しを考えてみて下さい。

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