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滞納整理の督促状が来た!逃れる方法はないのか?

滞納整理の督促状が来た!逃れる方法はないのか?

滞納整理とは、地方税などの納税に関係するもので、支払い期限を過ぎても支払いが未納の人や延滞・滞納者に対して行う督促状・催告書などの通知や、差押えなどの滞納処分などを行うことによって滞納をなくすことをいいます。

滞納処分の前に督促状や催告書の発行をして納付を促すことや差し押さえをして、納税分に充当し滞納をなくす取り組みが滞納整理の取り組みになります。

納付期限を過ぎると「滞納」となりますので、1ヶ月目から延滞金が発生し1ヶ月後から督促手数料が加算されます。

滞納整理をする場合、延滞・滞納者に1ヶ月後から行う督促状などを発送する「量的滞納整理」から始まります。

この通知を長期に渡り従わない場合は、滞納処分を決定して差押えの準備にかかり猶予通知が過ぎると差押えすることになります。

1.滞納整理とは?どんな意味?

滞納整理とは?どんな意味?

納付期限を過ぎても納付されない場合「滞納」となりますので、滞納している人に納税を促し納付をしてもらうことが目的です。

支払いが出来るのに支払わない滞納者に対する差し押さえ「滞納処分」も「滞納整理」の中核的な役割としています。

滞納をなくすための通知や督促・催告・差押えの全般を「滞納整理」と言います。

2.滞納整理の督促状について

滞納整理の督促状について

滞納整理は、通知書の次に督促状から始まります。

滞納した分の納付書を入れて直接銀行などで納付できるように同封して届けられます。

支払いが出来ない理由がある場合は、猶予の手続きをすることで督促は止まりますが、手続きをしないまま放置しておくと、実態を調査され差し押さえの準備に入ります。

差押えする前に猶予通知が送られますが、それを過ぎると差押えが本格的に行われることになります。

3.滞納整理の延滞金について

滞納整理の延滞金について

延滞金は、納付期間より1ヶ月以内で「年2.8%(特別基準割合+1%)」

それ以上では「年9.1%(特別基準割合+7.3%)」が延滞金としてつくことになります。

1000円未満で端数がある時は切り捨てます。

100円未満の場合は、その端数全額を切り捨てます。

税額が2000円未満の場合は、延滞金はかかりません。

4.滞納整理の時効について

滞納整理の時効について

滞納整理の時効については、2016年よりマイナンバー制度の導入で個人番号が管理されますので、
滞納者の検索が容易になり照会・管理されやすくなります。

時効となる期限が5年間となっていますが、2016年からはマイナンバーで管理されていきますので時効を迎えることなく、その前に「滞納処分」をすることになるでしょう。

滞納・不正受給・不正申告・納税漏れを無くすことも、マイナンバー制度の中には盛り込まれています。

生活保護などの不正受給なども厳しく管理されていきますので、不正がわかりやすくなるのもこの制度の特徴になります。

5.滞納整理の差し押さえについて

滞納整理の差し押さえについて

滞納処分で差押えに入るまでの期間は相当な猶予期間がありますので、法律では滞納してから10日以上経過した場合から差し押さえをしても良いことになっていますが、実際されることはありません。

滞納整理は、差押えもしますが納税を促す行為が先に行われますので、生活状況など自宅に伺いに来て本人の収入状態の把握もしなければなりません。
(病気や失業・廃業の場合は猶予申請など生活状況にあった申請を促します)

〇差押さえは、十分な調査をして確認が出来てからでないと行いません

このような差押えに入る時には、上記のような確認が出来て慎重に財産調査された時に行われます。

「差押えの流れ」に書いていますが催告書が送付された時に解決に向けた分割・猶予相談を含めて、担当者より連絡・訪問により伝えられます。

月収や年収に見合わない納付要求をすることもありませんし、収支報告による支払いが困難な状況が担当者や調査員によって認められれば、猶予申請を出すことで一定期間の猶予がされます。

猶予期間を過ぎてもまだ改善の見込みが立たなければ、継続申請をすることで猶予申請ができます。

〇滞納整理により差押えの対象者となった人やなっている人はどうなるの?

滞納整理(差押え)の対象者になっている人は、財務調査をされることが早いので確認でき次第差し押さえになる可能性があります。

早めに相談しないと差押えされることが考えられます。

収入が明らかに納付できる金額に達している場合などは、猶予申請は認められません。

そのような状況でない限りは猶予として認められます。

生活保護受給に移行した場合も猶予となります。

但し、無視する行為や逃げる行為などをして対応しない場合は、悪質な滞納者として滞納処分が迅速に行われます。

〇滞納整理の対象者は以下のような人や会社になります。

  • 督促や納税の催告などをしても応じない人
  • 常習的に滞納をしている人
  • 収入に応じた納税をしないで少額の分納を繰り返し行う人
  • 給与の天引きをした市府民税を滞納する会社

〇差押えの流れ

  1. 督促通知をして自主納付や納税相談をするように促します。
  2. 催告書の送付をして自主納付や納税相談をするように促します。
  3. 実態調査・財産調査:実態を把握するために自宅などを訪問にいきます。
  4. 差押え猶予通知:面接通知・個別訪問
  5. 差押え決定通知書
  6. 差押え:預金口座・年金・売掛金・給与・生命保険・出資金・保証金・不動産
  7. 換価・公売:現金化されて未納分に充当されます。
  8. 完結(終了)

財産調査(税務職員の質問検査権に基づいています)が行われると、自宅・事務所などに来て捜索差押えが行われます。

財産がないと判断された場合は「執行の停止」が行われます。

(財産調査は、実態調査の時や差押え予告通知より行うこともあります)

6.滞納整理の執行を停止できる?

滞納整理の執行を停止できる?

通常、滞納整理(滞納処分)が行われる時は事前に財産調査をされていますので、生活状況を確認した上で実施されます。

調査段階で滞納処分ができないと判断されると、執行停止の手続きをすることになります。

滞納整理を行う滞納処分による執行は停止になる場合もあります。

  • 財産がないと確認された時
  • 執行することにより生活を追い詰めることになる時

などは、滞納処分ができませんので執行停止となります。

◎その他で執行を停止する場合

  • 滞納者が事業者ですでに廃業などで事業を行っていないこと
  • 執行しても徴収できる見込みがない時
  • 滞納者の所在地や執行できる財産が不明の場合
  • 1年以上財産調査をしても発見できない時

自らの財産がなければ執行は停止されることになります。

執行停止をした翌日から3年以上経過した場合、国税の納付義務は消滅することになります。

納税は収入がある限り執行停止や消滅することはありません。

7.滞納整理で困ったら弁護士に債務整理の相談をすればいい?

滞納整理で困ったら弁護士に債務整理の相談をすればいい?

国税や地方税による債務整理は免責が認められないので、納税相談をして分割などの支払いや猶予申請をする方法で納付するしか方法はありません。

ですから、滞納整理で法律による整理ができるものはありませんので、弁護士に相談するといえば今後の生活状況が変わるような時などです。

債務整理をされることにより生活が困窮な状態になるのでしたら、生活保護受給申請をすることになるでしょうし、執行も停止されます。

執行は停止しますが、消滅するわけではありませんので、保護受給が終わることになれば分割納付の相談をすることになるでしょう。

余程の事がない限り納付義務が消滅することはありませんので、税金の滞納の相談は弁護士よりも納付する側の窓口の人に相談することになるでしょう。

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