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奨学金を延滞や滞納して返済できない場合の対処方法

奨学金が支払えない場合の対策

奨学金を多く利用することができるようになる反面、奨学金の返済に悩んでいる若者も多くなっています。

その背景には、昔の家庭と違い親の収入減が毎年のように続き、親が満足に学費を出していけない家庭が多くなっていることです。

それを緩和するために奨学金を受ける基準を下げ、多くの学生を進学させる政府の対応も良い面を覗かせているように見えます。

しかし、実は学生が卒業してから就職に対する問題も多くあり、奨学金が返済できなくなるような事態が起きている場合もあるようです。

大学・短大・専門学校を卒業したはいいが、奨学金が返済できなくなるのはどうしてなのでしょうか?

どのような理由で返済が困難になっているのかといいますと

  1. 就職できなくてアルバイト収入だけでは返済金に充てられない。
  2. 家族ともに生活が困窮しており家計を支えている。
  3. 就職の内定が取り消されて今も就活中である。
  4. 就職先で精神的に病んでしまい長期療養が必要と診断された。
  5. 就職したが都合で辞めた・辞めさせられた。

など他にも色々理由があるかと思います。

奨学金の返済には毎月支払う月払いと半年払いの2通りの支払いが選択して決められるようになっています。

しかし、就職先が見つからない場合や仕事が合わないという理由で、会社を辞めてしまいアルバイトで生計を立てながら就活している人も少なくありません。

このようなことから奨学金の返済困難が始まっていくようになり、返済に行き詰まりを起してしまうようです。

そこで、返済に困った時にどうしたら猶予や減額・変更申請ができるのか紹介していきたいと思います。

1.奨学金の返済の免除の条件や基準について

奨学金の返済の免除の条件や基準について

現在、奨学金を貸与している所は、日本学生機構JASSOの奨学金を利用されている学生が多いと思いますが、この機構が実施しているのは国が貸与している奨学金になります。

学生本人に貸与することで、卒業してから返済していき次の世代の奨学金として使われています。

奨学金の免除はある意味特別な功績を残した人に対して行われ、大学院生のみが対象となります。

○奨学金の返済免除や基準:日本学生機構の場合

奨学金の返済が減額や免除になる場合は次のようなものがあげられます。

免除対象は、第一種奨学金を受けた大学院生のみが対象となります。

その中で特に優秀な成績・功績・発見・発明をした人で、日本学生機構が認定した場合貸与期間が終了した時に一部または全部のどちらかが免除されます。

  • 学問で特に優秀な成果・発明や発見
  • 文化や芸術スポーツなどの活躍
  • ボランティア活動での社会的な貢献度

などを含めた評価で行います。

残念なのは、大学院生のみで第一種奨学金に限られていることです。

限定している条件が厳しいのであてはまる人は非常に少ないのではないでしょうか?

2.奨学金返済免除の職業について

奨学金返済免除の職業について

日本学生機構には返還特別免職と言うものがあります。

これは、教育・研究に関する職業に就くことで返還を免除する免除職と言われるものです。

  • 「小・中・高の教諭」「教頭」「主幹教諭」「指導教諭」「養護教諭」「常勤など講師の職」
  • 「高等専門学校などの校長」「教授」「准教授」「助教」「助手」「常勤講師」の職
  • 文部科学省の指定した別記の試験所・研究所又は文教に関する施設

など教育・研究に関係するものが対象職になります。

しかし、教育・研究の対象にならない免除職も、下記のようにあるので注意が必要です。

非常勤講師・助教諭・養護助教諭・教務職員・技術職員・技術補佐員などがあります。

免除されない免除職は、他にも多くので、詳しくは日本学生機構のホームページを見て確認するようにしてください。

免除規定を作るのであれば、もっと幅広い分野で作らないと希望と実際の差が大きくなる恐れがあります。

3.奨学金の返済を一時停止させる方法について

奨学金の返済を一時停止させる方法について

奨学金の一時停止をする方法は、返還期限猶予といい一般猶予ともいわれます。

「仕事を辞めて収入がない」「病気やケガ」などで支払いが困難になった場合、奨学金の返済を一時停止することができる返還期限猶予制度があります。

返還猶予申請には、審査がありますので該当しない場合は猶予が受けらえません。

返還猶予する申請に必要な書類は該当する申請書類により異なります。

  • 入学準備中の場合
  • 出産による産前産後の休業・育児休業の場合
  • 傷病(病気やけがの場合)
  • 生活保護受給中
  • 失業中の場合
  • 経済的に困難の場合
  • 災害
  • 海外派遣・外国で研究中の場合

など、それぞれに証明書を用意する必要があります。

【経済的に困難な場合】

○経済的に困難になり返還猶予制度を利用する時の基準が緩和されています。

  • 給与所得者の収入:300万円以下である場合
  • 給与所得者以外 :200万円以下である場合

が基準で定められています。

猶予申請する場合は、下記の書類が必要になります。

  1. 返還期限猶予願とチェックシート
  2. 本人の市県民税の課税証明書
  3. 特別な支出の控除に必要な申請書類

特別な支出の書類がない場合は認められません。

○特別な支出とは、「被扶養者にかかる控除」「親への援助」「他の親族への援助(2親等以内配偶者と子供は除く)」「本人にかかる医療費」「本人の被扶養者にかかる医療費」「災害による控除」などです。

【親への援助をしている場合】

【控除額】

年間38万円を限度としています。(実費控除)

両親が別居していてそれぞれに援助している場合、

「1人38万円×2=76万円」

控除(実費)援助を受けている親の所得証明の書類が必要になります。
(すべて原本で提出してください)

  • 所得証明書:収入金額の記載があるものに限ります。
  • 市県民税課税証明書:所得証明に記載している住所が同じであれば不要です。
  • 住民税非課税証明書
  • 親の住民票
  • 生活費補助理由書
  • 控除計算表

全て所定の用紙があります。

控除計算書で控除額を計算してください。

控除額を引いた額が、給与所得者年間300万円以下、給与所得者以外200万円以下になることを確認してから提出するようにして下さい。

以下にあてはまる人は控除申請できません。

  • 援助を受けている親が、奨学生と同居している場合
  • 「年収150万円を超えている場合」又は「別居している場合で年収230万円を超える場合」
  • 生活保護受給中

は控除できません。

【猶予審査はどれくらいかかるのか】

返還猶予書類が整ってから日本学生機構へ到着してから、約1ヶ月~1ヶ月半で猶予審査が行われます。

その期間中に、書類の不備や訂正などがある場合連絡がきますので、迅速に対処する必要があります。

早い猶予を希望する場合がある人は、猶予願の申請書にある「事情欄」に「早い猶予期間を希望する」と記載しておくと、希望猶予開始期間より早くなる場合があるようですので、急いでいる場合は記載を忘れずに記入してください。

*猶予の承認が出るまでは、口座振替などの請求は止まりませんので注意してください。

【返還猶予の限度はいつまで】

返還期限の猶予は1年が限度になっていますが、最長10年までが限度となっています。

しかし、災害や傷病、生活保護、産休、大学在学、海外派遣などの場合は制限がありません。

複数の奨学金を借りている場合は、奨学金ごとに通算した年数が最長10年までが限度ということになります。

【猶予申請の結果は】

返還猶予申請をしてから、不備がある場合は連絡がきますが承認通知は後日郵送で届けられます。

承認通知は、債務保証も延びる通知を含めて連帯保証人にも郵送されます。

奨学金返還期限の猶予願の申請は、ホームページなどでダウンロードできますので、返還が困難になっている理由とそれに伴う証明書や診断書が必要になります。

月払い支払い金額の負担を下げたい人は、減額返済制度の利用もできます。

4.新卒でも奨学金の返済猶予をもらえる?

新卒でも奨学金の返済猶予をもらえる?

近年就職状況は良くなっていると聞きますが、その中でも就職難に陥る学生は多くいます。

新卒でも就職先が見つからない場合、「就職先未定」での返還猶予ができます。

但し、返還猶予申請は、卒業した年の6月~8月までに提出しなければなりません。
(これ以外の期間に提出した場合、返送される場合があるようです)

それは、3月に卒業した人の奨学金の支払いが10月より始まるからです。

これを期限内に提出して認められれば、規定の猶予期間まで返還が猶予されます。

5.フリーターや無職では奨学金の返済がきつい

フリーターや無職では奨学金の返済がきつい

就職先を探しながらフリーターをしている人や無職の人は、支払いが苦しいために返済ができない人も多く連絡をしない人がいるようです。

収入がない・少ないために、当初予定していた返還金額が支払えなくなるのもこうした理由があるからです。

○返還の減額・猶予申請を相談してください。

そのような人は、減額・猶予申請ができると思いますので一度支払い変更を相談してみて下さい。

フリーターの人で、月々の支払いがどうしようもなくきつい場合は、減額返還申請が認められると期間は延びますが、今の支払いの半額になりますし、無職の人は返還猶予申請を出すと、こちらも返還期間が延びますが1年間は猶予してくれます。

6.うつ病などの病気で奨学金の返済が難しい場合について

うつ病などの病気で奨学金の返済が難しい場合について

精神疾患といわれる病気の場合は、診断書添える事で猶予措置が取られますが、長期にわたる治療を要すると診断された場合などは、毎年又は半年の間の診断書で猶予措置が継続されていくようです。

しかし、機構の審査を出してみなくてはその判断で来るのかどうかわかりませんので、返還猶予願と診断書を提出してみてから判断を仰ぐことになります。

【うつ病は、治療薬と本人の心の闇が吹っ切れるタイミングが必要な難しい病気】

うつ病は、気分障害の中でもうつ状態に陥る人もまちまちで、どのタイミングでうつ症状になるのかはっきりしないともいわれています。

主な症状は、眠れない・食欲がない・1日中気分がすぐれない・落ち込む・楽しさが起こらないなどが起こり、自分に自信を無くしダメな人間だと感じ始めて全ての意欲をなくしてしまうことがよく起こります。

一般的にもよくある症状ではありますが、うつ病に入るとそのような状態が長く持続していくようになり、外に出ることを非常にこだわるようになり引きこもりを起こすことが多い病気です。

周辺を気にしたり、身なりを気にしたり、人の目が気になりだしたりと、様々な症状が人により違うようですが、重症化すると命にかかわる病気になります。

うつ病の薬を服用しながら脳内の物質を活性させて治していくのですが、自分が吹っ切れるような思いになるタイミングが必要ともいわれています。

【病気・ケガの場合で提出する書類で必要な証明書】

☆診断書

・診断書は原本が必要になります。
(必ず発症時期から現在も就労困難と言う記載が必要になります)

☆収入に関する書類

・卒業して1年以上の場合、経済的な困難である証明書
・1年未満の場合、新卒である証明書

☆休職証明書(勤務先発行の原本が必要)
  • 休職期間や休職している時の給与が記載されている証明書
  • 給与記載がなければ、休職している時の給与がわかるもの(コピー)
  • 休職期間が未定の場合、休職の開始日と終了期間が未定の為と記入した証明書

無職の人が延滞中に申請する場合、以前就職していた場合は、経済的な困難である証明書の他に失業中である証明書が必要になります。

延滞していない人は診断書のみを申請書と一緒に提出してください。

【生活保護を受給している場合】

生活保護を受給している場合は、猶予申請できますので申請してください。

猶予期間の更新は1年ごとです。

提出する時から2ヶ月以内に発行された証明書が必要になります。

【入学準備中で仕事をしていない場合】

予備校などの在学証明書・出身校の校長・教諭の入学準備中であるという証明書

7.妊娠や育児休暇なら返済猶予をもらえる?

妊娠や育児休暇なら返済猶予をもらえる

妊娠出産による返済猶予もありますが対象が2014年11月以前に卒業・退学した人です。

このような、証明が出る場合の猶予はしっかりと持っていますので、証明書を添付することで猶予申請はできます。

しかし、収入条件が給与所得者は年間300万円以下、給与所得者以外200万円以下であることが条件になります。

☆猶予の期間は1年ごとに申請し、通算して10年までが限度とすることが決められています。

○提出する証明書類

  • 育児休業証明書
  • 経済的困難証明書:所得証明書・市県民税(課税・非課税) 証明書・住民非課税証明書の原本

8.合法で奨学金の借金を踏み倒すことができる?

合法で奨学金の借金を踏み倒すことができる?

この言葉では、合法も何も悪意としか取られかねない言葉ですが、実際は難しいですね。

奨学金も時効は5年になっています。

しかし、奨学金は回収会社による督促が止まることはありません。

なので、いつもリセット状態が続くことになるので時効がくることはないでしょう。

本当に返せない理由がある時は、別の手段で考えてみることです。

踏み倒す前に差し押さえに入っているでしょうし、本人がダメであれば連帯保証人へ返済請求されることになりますので、保証人に迷惑をかけることになります。

9.奨学金の減額制度について

奨学金の減額制度について

奨学金の減額制度の利用できるのは、以下になります。

  • 大学にまだ在籍している
  • 災害・病気・ケガ
  • 失業・経済的困難になった

などの場合減額制度が利用できます。

申請する時には減額するために必要な書類が必要になります。

  • 所得証明書
  • 市県民税所得・課税証明書:所得金額が記載されているもの
  • 住民税非課税証明書

のすべて原本が必要になります。

○経済的に困難になり減額返還猶予制度も利用する時の基準が緩和されています。

  • 給与所得がある人の収入:300万円以下である場合
  • 給与所得以外の人   :200万円以下である場合

が控除を新たに設置されました。

・本人の被扶養者1人につき38万円
(収入・所得した金額より控除して審査されます)

・減額返還適用者:一律25万円
(収入・所得から控除して審査されます)

毎月の返還金額を半額にすることができますが、返還が可能であると認められなければ減額できません。

減額した期間まで返還期間が延びることになりますが、少しでも楽に返還できるようになります。

減額猶予が適用できる期間は12ヶ月(6ヶ月分を12ヶ月で返還)から最長10年まで延長できます。

10.奨学金の返済の返済額の変更について

奨学金の返済の返済額の変更について

第一種・第二種の奨学金ともに繰り上げ返済をすることは可能です。

貸与額から大幅に充当して返還し返済額を変更することもできます。

繰り上げ返済申込書を郵送またはファクスで受け付けています。

但し、本年度の卒業者は、ホームページを見て指示に従って手続きしてください。

11.奨学金の返済について弁護士に相談するとどうなる?

奨学金の返済について弁護士に相談するとどうなる?

奨学金も債務整理として処理することは可能になります。

事実、自己破産している人も少なくないのが現状のようです。

卒業してから返還猶予ができない期間に陥っている人などの相談があるようです。

任意整理などで処理することが多いのですが、卒業したばかりで財産もないので自己破産をすることもあるようです。

どちらの整理をしても個人の信用登録は滞納した時点で登録されていますので、同じと言えばそうなりますが、任意整理ができればそちらで処理をした方が良いでしょう。

任意整理は5年間、自己破産は最長10年間登録されていますから、少しでも復活する年数を考えて整理する方が良いでしょう。

これは、あくまで最終整理としての方法がない場合の手段でお考え下さい。

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