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所得税を延滞や滞納した場合の問題や対処方法について

所得税を滞納した場合の対処方法

所得税は国税の中で2番目に滞納が多い税金となっており、最近では回収に力を入れるようになってきました。

そのため正確にどんな問題が発生するのかを知っておかないといきなり財産が差し押さえられるなんてこともありえます。

万が一、借金していて返済がきつい場合は、減らすことも可能なので、匿名・無料で使える借金減額診断ツールで一度調べてみるといいでしょう。

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この記事で所得税を滞納した場合に起こる問題や対処方法について解説しているので、ぜひ知っておいてください。

1.所得税はどれくらい滞納していると問題が起こる?

所得税はどれくらい滞納していると問題が起こる?

納付期限を過ぎると延滞金が付くようになり督促状も送られるようになります。

数回の督促でも連絡・相談がない場合には、「集中電話催告センター室」より、催告電話の専門チームにより連絡がかかるようになってきます。

【滞納期間が4ヵ月以上になると連絡が入るようになる?】

支払い期限を過ぎた日から滞納期間が約1ヶ月半経過すると督促状が送られるのは、どの税金の督促状も同じ時期になります。

滞納期間が4ヵ月目に入るころから、かなりの頻度で電話がかかってくるようですが、期間的にもっと早い場合もあるようです。
(滞納金額が大きい場合など)

それでも滞納状態が続き連絡や相談がない場合には、「滞納処分」差し押さえに関しての通知が届けられるようになります。

これは強制執行に入りますという予告通知ですが、予告期限を過ぎると差し押さえが行われるようになります。

所得税などの滞納問題では、特に迅速に収納をするようなので、催告電話が入る半年前後には問題になっていくと考えた方が良いでしょう。

問題を回避するためには、まず連絡をすることが大切になります。

滞納をした場合は、必ず税務窓口へ連絡をして支払いや猶予などの相談をするようにして下さい。

そうすることで通知や連絡も止まりますが、そのまま放置する事だけは絶対にやめてください。

悪意があると認められる、差し押さえの準備が進む恐れがあります。

2.所得税を滞納した場合の支払い方法について

所得税を滞納した場合の支払い方法について

通常の納付は、口座振替の利用やコンビニでの支払いにも対応しています。

コンビニ納付する場合、専用の納付書を税務署で受けとる必要がありますが、専用の納付書で納付できる金額は、30万円以下までです。

所得税の納付期限は確定申告と同じ期限になります。

但し、所得税の支払いが遅れて滞納になった場合、支払い方法が変わります。

金融機関での支払いか税務署の納税窓口に限られて延滞金を含めて納付することになります。

3.所得税を滞納した場合の延滞金について

所得税を滞納した場合の延滞金について

納付期限が過ぎていると延滞税がかかります。

  • 消費税(個人)の納付期限は、3月31日まで。
  • 申告所得税の納付期限は、3月15日まで。
  • 源泉所得税は支払いが済んだ月から翌月の10日までになりますので、これ以降になると延滞税が発生します。

滞納した月にもよりますが、納付期限が過ぎてから2通りの計算で行われています。

納付期限:2ヶ月まで年7.3%、2ヶ月以降では、年14.6%になります。

○延滞税の計算

1. 年7.3%の場合(本税の額×延滞税の割合×日数)÷365日=金額
と「特例基準割合+1%」の両方でどちらか低い割合。

2. 年14.6%の場合(本税×延滞税の割合×日数)÷365日=金額
年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」の両方でどちらか低い割合。

1 + 2 = 延滞税の金額となります。

4.所得税の滞納金を免除する方法は?

所得税の滞納金を免除する方法は?

国税と地方税にも多数の税がありますが、特に国税においては免除や減免などが地方税に比べて少ないことが特徴です。

【地方税と国税の種類】

地方税は、各自治体がかける税金で「県民税」「自動車税」「固定資産税」「不動産収得税」他などがあります。

国税は、国がかける税金で「所得税などの収得税」「消費税」「贈与税などの財産税」「有価証券取引税・自動車重量税など他の流通税」などがあります。

【国税は認められないものが多い?】

国税で免除ができるものと言えば、本来支払うべき所得税の本税を全て支払うことで、延滞税の免除を求めるものしかありません。

それでも滞納が多い場合は使えないでしょう。

「天災や特別な事情がある時」「生活するうえやむを得ない事情があると認められる」など、減額や減免を求めたりできるのは「地方税」のみになります。

「国税」の滞納の相談では、分割・分納・猶予の3つの方法で考えることになります。

ですので、国税の滞納は、必ず税務相談をして猶予や分割で支払うようにすることが賢明な手段といえるでしょう。

【税務署長の職権で滞納処分の停止が行われる場合もある?】

生活保護を受けなければ生活に著しく問題が起きるような場合は、税務署長の職権で滞納処分の停止が行われるようです。

余程のことがないとこのような執行停止処分は下されませんが、このように保護されているところはあります。

執行停止から3年間継続すると納税の義務が消滅するというものです。

生活保護受給なしでは生きていくことができない状態では、税金を支払うことは難しいと考える事からこのようになるようです。

5.所得税の滞納金を分割払いできる?

所得税の滞納金を分割払いできる?

税務窓口へ相談することにより、分割で支払うこともできますし、新たに差し押さえされたものを金額にかえる「換価の猶予制度」もできました。

申請することによって、差押えするものも猶予期間が設けられたということになります。

猶予制度の改正も行われています。

納税の猶予は以下の通りです。

  • 1つは財産による災害を受けた場合や盗難に遭った場合
  • 納税者又は生計を共にする家族が大きな病気や負傷をした場合
  • 事業の廃止や休止したことで納付できない状態にある場合
  • 事業において著しい損害(前年度の利益:2分の1を越える損失)を受けたことで一時的に納付することができない場合

に申請することができます。

猶予が認められると、「延滞税」の全部か一部のどちらか免除され、財産の差し押さえや売却が猶予されます。

各税務書で申請する事で、「1年以内の期間に限り」納税の猶予が認められるようですが、詳しくは税務窓口へお聞きください。

各税務署では、滞納者の事情を考慮して納付相談を受け付けています。

連絡・相談なき長期滞納などは、悪質な滞納者とみなされますので必ず連絡を入れるようにして下さい。

6.所得税の滞納金の時効について

所得税の滞納金の時効について

これも時効というものが「国税通則法70条」によりありますが、督促や差し押さえが一切ない時に起こるものですので、実際にありえないことになりますが、3年、5年(贈与税は6年)、偽りや不正・脱税の場合7年と税目によって違いがあるようです。

【国税通則法とは】

国税についての基本的な事を定めることで、体系的な税法の構成を整えて、国税の法律をわかりやすくすると共に、公正に執り図ることで納税義務の適正・円滑の履行に役立てる法律としています。

時効があるからといって、意図的にその相な行為をすると別の刑罰が科せられますので、税金は納期限通り支払うことが必要ですし大切なことにもなります。

他には時効ではありませんが、滞納者が「滞納処分によって」生活に支障ができ困難な状態になる恐れになる時は、執行停止をすることができるようです。

執行停止状態が長期に渡り経過していると、「欠損扱い」として処理をする流れになりますが、免除や時効扱いではなく、取り立て自体を止めるということになります。

7.所得税の延滞税は経費にできる?

 

所得税の延滞税は経費にできる?

法人税法や所得税法により必要経費として認められないものがあります。

それは、国税と地方税にあり「延滞税」も、そのうちの一つになるので認められません。

他にも、罰金や科料(軽い刑事罰)・課徴金や延滞金があります。
(法人税法38条、所得税法45条)

【経費で認められるもの】

但し、社会保険の中で医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険がありますが、この延滞金に関しては、経費の損金として扱うことができます。

8.所得税の滞納による影響について

所得税の滞納による影響について

国税の一つである所得税の滞納は、督促通知がある程度行われても連絡がない時には、電話による催告通知が頻繁に行われるようになります。

「集中電話催告センター室」が設けられていて、「集中催告システム」と言うものを活用して、効率的に滞納者に対して行っているからです。

この催告通知によって75万人の滞納者に対し、52万人が完結し9万人が、納付誓約を取っているという成果を上げているそうですので、督促などに応じない場合は、相当な頻度で催告電話が来るのではないかと思います。

催告電話と言っても、それぞれの事情を考慮して対応していますので、何か問題がある時は各税務窓口での相談を促される連絡ということになります。

*催告電話があったにもかかわらず、連絡や相談がない場合は「滞納処分」差し押さえの対象として取り扱われることになります。

信用調査機関などの個人情報登録などの影響も、差し押さえなどがなければ問題はないですが、税金の滞納自体が税の部門で問題になっていますので、国税・地方税に関する影響はあるかもしれません。

9.所得税の滞納による差し押さえについて

所得税の滞納による差し押さえについて

「滞納処分」による差し押さえは、差し押さえ通知書の交付によって執行官より執り行われます。

所得税の滞納処分による差し押さえは、給与や口座は勿論の事、土地・建物の他財産となるもの全てが公売にかけられることになります。

公売:国が差し押さえた「財産を売却する制度」のことを言います。

物件や車(宝石・骨董品など資産価値があるもの)などは、インターネットなどによる公売などでよく利用されているようですが、公売で得た金額は未払いの税と滞納金に充てられることになります。

10.所得税の滞納は弁護士に債務整理の相談をすればいい?

所得税の滞納は弁護士に債務整理の相談をすればいい?

☆「6.の所得税の滞納は時効ができるかどうか」「国税通則法70条」でお話ししたように、3年、5年の時効がありますが、督促状・差し押さえなどが一切届けられない場合に適用できるものです。

これは事実上無理がありますので考えることができませんし、所得税は国税ですので、債務整理をしても免除されることはありません。

「自己破産」もそうですので免除されることはないのです。

それだけ税金や滞納に関しては厳しいのです。

所得税を支払うことで、事業に関することで多大な影響が出る場合や、著しく生活に影響が出る場合などがある場合は、猶予に関することを相談すれば解決できるものもあるでしょう。

ですので、弁護士に相談する時は、現状の説明をしたうえで債務整理ができない場合、どのような方法があるのか相談されるとよいかと思います。

猶予措置であるとか分割・分納措置であるとか他にも方法があるかも知れません。

*あとは、税務署の相談窓口で支払いに関して分割や猶予などの相談をするしかありません。

生活状況が悪化し困窮状態であれば、請求を停止することもできます。

しかし、いずれは支払うことになりますので猶予期間を申請して生活が安定するまで猶予してもらうことは可能でしょう。

11.所得税の特徴について

所得税の特徴について

国税となる所得税の滞納は、「消費税」「源泉所得税」「法人税」「相続税」とある中で、「消費税」に次いで2番目に滞納が多いのは所得税になります。

現在では、滞納になってからの督促や相談を積極的にすることで収納を確保しているようですので、平成11年度をピークに滞納整理中の額は、現在の年度まで下がり続けています。

【マイナンバー制度の活用で法人も番号管理により税金管理が厳密化になる?】

問題も取り出たされているマイナンバー制度ですが、来年度から始まる法人などもマイナンバー制度により管理するようになります。

税金の管理体制は今まで以上に厳密に管理され迅速に対応できる体制作りが期待されている制度ですので、今後税金も透明化が問題なく図られていくことになるのでしょうか?

【所得税の種類】

所得税とは個人の所得に対して計算される税金ですので、所得が多くなれば税率も高くなる仕組みになっています。

会社員の場合は給料に対して税率が課せられ、自営業者などの事業主は、事業の利益に対して税率が課せられます。

利益が発生したものには、所得税が課せられます。

【所得税にも色々な所得形態により対象があります】

  1. 預貯金などの利子による「利子所得」
  2. 株や土地・建物の譲渡に関する利益による「譲渡所得」
  3. 株主として受け取る配当金や投資信託の分配金による「配当所得」
  4. 土地・建物など不動産(船舶・航空機)の貸し付けによる「不動産所得」
  5. (漁業・農業・製造業)など事業による「事業所得」
  6. 勤務先から得る退職金などの「退職所得」
  7. 山林を譲渡することで利益がでる「山林所得」
  8. 懸賞や保険の一時金から得た「一時所得」
    (競馬・競輪・競艇・オートレースなどの利益)
  9. 公的年金や他の所得に当たらない「雑所得」

などがあります。
(中には所得税控除や税率の控除もありますので、全てに課せられるものでもありません)

【所得税の対象外となる非課税所得】

利益が出ていないものと非課税となっているものが以下になります。

  • 損害保険や損害賠償などの保険金(慰謝料)
  • 給与とは別に支払われる通勤手当(月10万円以内)
  • 遺族年金・障害年金
  • 雇用保険(失業給付金)
  • 公社債の譲渡で起こる所得
  • 宝くじの当選金

などがあります。

【意外と身近にかかりそうな一時所得税とは】

所得税とは言っても、一般人にとって早々に利益が出るようなことはおこりません。

しかし、保険金の満期の返戻金や懸賞などの賞金や競馬などの払戻金などは、身近に起こりうる利益です。

それが高額になればなるほど、一時所得として申告しなければいけないのはご存知でしたか?

一時所得に当てはまるものは、「懸賞・福引の賞金」や「競馬・競輪などの払戻金」「法人から贈与を受けた金品」や「生命保険の一時金・損害保険の満期などによる返戻金」などがあります。

意外と当てはまりそうなものが多いのでびっくりしますが、高額なものになれば喜んでばかりいられないのが一時所得税なのです。

【収入と所得の違いと経費について】

収入に税金がかかるのではなく、所得に税金が課せられます。

所得の計算は、収入から経費を引いた額が所得として課税されるということになります。

経費がどこまで適用できるか正確に出すことが、所得の課税に大きく影響してきますので、
経費が認められるものをしっかりと調べておく必要があります。

○一時所得の計算

(総収入額-収入を得るのに出した額-特別控除額50万円)×2分の1=一時所得の額

☆一時所得は、2分の1に相当する金額を給与所得と他の所得を合計して総所得金額を求めます。

それから、所得税の税率表をみて税額を求めます。

課税所得金額 税率 控除額
0~195万円 5% 0円
195万円以上~330万円 10% 97,500円
330万円以上~695万円 20% 427,500円
695万円以上~900万円 23% 636,000円
900万円以上~1800万円 33% 1,536,000円
1800万円以上~ 40% 2,796,000円

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