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奨学金の返済に遅れたらどうなる?延滞や滞納期間の猶予は?

奨学金の返済に遅れたらどうなる?延滞や滞納期間の猶予は?

最近は就職難の影響もあり、奨学金を滞納してしまう人も増えています。

収入が少なければ返済をすることはなかなか難しいですが、放置をしていても何も解決しません。

そこでこの記事では奨学金の返済に困っている場合の対処方法などについて紹介していきます。

0.奨学金の返済に遅れたらどうなる?

奨学金の返済に遅れたらどうなる?

奨学金は、毎月の返還日に預金口座に入金が遅れた場合、翌月に前月の引き落とし分と一緒に口座から引き落としされます。
(半年払いの人は何度か再振りされますが、確認できない場合は納付書が送付されます)

しかし、翌月も引き落としができなくなった場合は、自宅へ督促通知と納付書が送付されます。

督促通知が来た時に事情があれば、連絡をして返還金の猶予や減額などの申請などをして対処すると問題は起こりません。

しかし、3ヶ月以上滞納して相談や猶予申請などがないと連帯保証人などにも連絡されるようになります。

そうなると信用情報機関にも「滞納」=「異動」として登録されます。
(ここでは、滞納として書いています)

★「異動」とは:延滞・滞納があった人が信用情報機関に記載される名前です。

ある程度の期間を過ぎても支払・連絡がない場合は自宅へ訪問される場合もあります。
(債権回収会社へ委託されて職員が訪問に来ることもあります)

最終的に連絡・相談がない場合は、裁判や差押え(強制執行)になることもありますので、必ず連絡をして滞納事由にあった申請手続きを取るようにして下さい。

1.奨学金滞納の猶予について

奨学金滞納の猶予について

奨学金の滞納をしていて就職活動や失業をしている・病気療養中の場合、他の理由(妊娠・出産)がある場合も猶予申請を出すことができます。

延滞してから現在までの間で1年ごとに必要書類を提出します。

数年にわたる場合は、滞納分をまとめて猶予申請します。

○経済的困難である証明書

  • 1年~3年:各年数の所得証明書
  • 市県民税(所得・課税)証明書
  • 住民税非課税証明書
  • 病気の場合は診断書の原本
  • 休職中の人は、休職証明書(休職期間が明記されているもの)

の必ず「原本」が必要です。(コピー不可)
(但し、審査あり)

それぞれの滞納理由により証明書が必要になります。

審査で認められれば、猶予期間は督促が止まります。

詳しくはホームページで確認してください。

2.奨学金を延滞した場合の連絡について

奨学金を延滞した場合の連絡について

奨学金を2ヶ月以上延滞した時は督促通知も送られてきますが、すぐに返還できない場合は日本学生支援機構の担当者へ連絡するようにして下さい。

延滞した分をどのような支払い方法で返還するのか伝えておく必要があります。

事情がある場合は、その手続き方法が別にありますので指示に従い書類などの提出をして処理するようにして下さい。

そうすることで、督促通知は止まり猶予として後日猶予決定書が届きます。
(日本学生支援機構の担当者へ連絡する時は、必ず奨学生番号などが必要になります)

○連絡のない場合

返還をしないで滞納を続けていると訪問による督促も行われます。

  • 本人・連帯保証人・保証人に対して行われます。
  • 電話での督促は、機構職員による連絡・債権回収会社からの連絡・訪問もあります。
  • 平日・休日問わずAM9:00~PM21:00までの時間帯で行われます。
  • 連絡がどうしても取れない場合、勤務先へ連絡する場合もあります。

【滞納者側も不安を感じることがあったら】

機構・回収会社などの職員が滞納者に対して行き過ぎた言動がある場合弁護士に相談してください。

滞納者だからと言って理由も聞かずに強要に近いことを言われるような、精神的に圧迫する言い方をすることがあれば遠慮なく弁護士に相談すると良いでしょう

*督促にも行き過ぎた連絡や行為が見られることがありますので、録音できるもので応答しておくと相談した時の証拠になりますので、万が一の場合もありますので保存しておくと良いでしょう。

但し、滞納者側も連絡ができない事情がある場合は仕方ありませんが、連絡に対して全く対応しない行為や逆に暴言を吐くような行為はしないようにして下さい。

3.奨学金を延滞した場合の利息について

奨学金を延滞した場合の利息について

奨学金を滞納した場合、第一種・第二種ともに延滞金がかかります。

奨学金 採用年度 貸与終了年度 各返済期日より6ヶ月経過している場合
 

第一種

 

H17.3以前

H10.2(年1回払) H26.3.31まで5% H26.4.1以降2.5%
H10.2(口座振替) H26.3.31まで5% H26.4.1以降2.5%
H10.3以降 H26.3.31まで5% H26.4.1以降2.5%
奨学金 採用年度 貸与終了年度 返還期日の翌日から返還した日までの日数
 

第二種
利息付

 

H17.3以前

H10.2(年1回払) H26.3.31まで10% H26.3.28以降5%
H10.2(口座振替) H26.3.31まで10% H26.3.28以降5%
H10.3以降 H26.3.31まで10% H26.3.28以降5%

(365日当たりの割合に応じて計算した額の合計金額)

貸与終了期間により利率が変わりますので、詳しくはホームページなどで確認してください。

4.奨学金を滞納すると差し押さえられる?

奨学金を滞納すると差し押さえられる?

奨学金を滞納してから長期連絡がない場合や債権回収会社などから連絡・訪問などがあっても、猶予・減免申請をしない又は返還に応じない場合は差押えになる可能性があります。

よほどの事がない限り差し押さえに入ることはないのですが、連絡・訪問があった時には「奨学金返還に応じる姿勢」を見せることが大切です。

滞納していても相談ができますので、減免・猶予申請の連絡をして今後の対処法を相談してください。

〇半年以上の長期滞納している場合

奨学金の返還できない月が2ヶ月を過ぎると、督促通知が送られます。

返還期間の滞納が3ヶ月を過ぎると連絡や督促通知が何度もきますので、返還が困難な状況である時は相談してください。

督促通知を放置して対応しない期間が相当長くなった場合は、下記のような大まかな流れですが処理されていきます。

○人的保証の場合

支払い督促→支払い督促申し立て→仮執行宣言付支払い督促申し立て→差押え(強制執行)

○保証機関の場合

一括返還請求→代位弁済請求→保証機関からの請求→差押え(強制執行)

差押えはあくまで長期間の滞納があり「返済に応じない場合」のことで、「返済できない場合」とは別問題ですので間違わないようにして下さい。

「返済ができない事情」がある時は、猶予申請がありますので証明書などを用意することになります。

指定された書類をそろえて提出すれば審査はされますが、猶予規定にあった証明書があれば猶予を認められることが多いので、是非連絡をして申請するようにして下さい。

滞納をして放置することは、自分の評価を下げていることにつながります。

○長期滞納して日本学生支援機構側が猶予申請に応じない場合

滞納した時には、まず奨学金を貸与した日本学生支援機構側に連絡をして相談してください。

もし滞納が長くて日本学生支援機構側も猶予申請に応じないなどが起きた場合は、弁護士に相談する方が早く解決することもありますので、最初は無料相談を利用して相談してみてください。

5.奨学金を滞納した場合の連帯保証人への影響について

奨学金を滞納した場合の連帯保証人への影響について

奨学金を滞納し督促通知を通知した後、連絡のない時点で連帯保証人などへ請求書が送付されることになります。

必ず滞納している本人と連帯保証人には連絡・訪問がありますので影響が出てくるでしょう。

*人的保証制度で訴訟を起こされるときは、連帯保証人へ請求されることが多いので影響は大きくなります。

*奨学金の滞納で差押えになることは、仕事に就いていない限り財産がないので、無理に訴訟を起こすことをしませんので差押さえになることはありません。

しかし、機関保証制度をされている場合は代位弁済される可能性はあります。

保証機関から請求されることになりますが、同じ状況であれば差し押さえるものがないので、訴訟をされたとしても執行できないでしょう。
(仕事をしていれば、預金口座と給与の差押えは考えられます)

人的保証で借り入れされている人は、連帯保証人へ支払い請求をされることが考えられますので気を付けてください。

〇「機関保証制度」と「人的保証制度」の違い

機関保証制度では、「連帯保証人」や「保証人」が要らない保証制度を言います。

人的保証制度では、「連帯保証人」や「保証人」に家族やその4頭身以内の親族(別生計の人)を付けた保証になります。

機関保証の場合は、連帯保証人は要りませんので影響はでませんが、信用調査機関に登録されます。

人的保証制度との違いは、保証機関が奨学金を日本学生支援機構へ代位弁済することです。

代位弁済をした保証機関が奨学生に対して返還請求をすることになります。

★人的保証をしている場合は、連帯保証人に請求がいきますので影響がでることになります。

同じく信用情報機関に登録されます。

6.奨学金を滞納すると信用情報が傷つきブラックリストに載る?

奨学金を滞納すると信用情報が傷つきブラックリストに載る?

奨学金の滞納が始まると、情報機関などに個人の信用情報登録がされるようになります。

奨学金の滞納期間が3ヶ月以上(厳密には61日以上)となっています。
(他のローンでも同じ期間が過ぎると信用情報機関へ登録されます)

〇奨学金の機関保証(代位弁済先)は「(公財)日本国際教育支援協会」になります。

代位弁済後は「(公財)日本国際教育支援協会」より請求されることになります。

〇代位弁済後の返済猶予や返済免除もあります。

★「必ず申請することが必要」になりますが、返済することが困難と認められた場合、事故や病気など特別な理由がある場合は返済免除あるいは返済猶予が受けられることもありますので、代位弁済されてからも、困難な状況になっている人は申請してください。

【信用情報機関に登録されると記載が残りますが・・】

信用情報機関に登録されたからと言って、一生残るわけではありません。

滞納で登録されても「基本は3年」で消滅しますので、滞納問題を解決していれば問題ありません。

とはいっても、登録期間中はクレジットカードの申し込みなど、ローンに関係するものや車・携帯電話の分割購入など審査に通りにくいので、ローン購入などは考えない方が良いでしょう。

もしも上記の期間が過ぎた頃に信用情報を知りたければ、信用情報機関へ本人が申請すると有償になりますが手続き料を支払うことで、情報を取り寄せることができます。

なので、確認してからローン関連の申し込みをされると良いでしょう。

7.これから施行されるマイナンバー制度にも関連が出てくる?

来年度より施行されるマイナンバー制度にも関連が出てくる?

※記事作成時は2015年です。

マイナンバー制度は、「税」「社会保障」「災害」の3つに限り照会できることや、税の申告・役所への申請などが簡略化し利用できる制度としてスタートされます。

それから少し先のことになるかもしれませんが、マイナンバー制度の中に税の滞納者と同じ扱いで、奨学金などの返還滞納者に対する照会ができるようになる可能性があります。

もし、働いていることを隠して無視している場合や「返還ができないと言って猶予した」としていたとすると、アルバイトでも給与などを受けとるには、マイナンバーを会社に伝えなければいけないことになります。

アルバイト先の会社は給与や税金・源泉徴収など税の申告時に税務署へ提出する際必要になるからです。

奨学金は国が関わっていることもありますので、税に関連して照会ができるようになる可能性も高いのです。

マイナンバーを照会すれば全てわかるようになりますので、不正のないように正しく申請するようにしてください。
(給与を受け取っていても返還が苦しい時には、理由が必要ですが申請は可能です)

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