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固定資産税を延滞や滞納した場合の問題や対処方法について

固定資産税を延滞や滞納した場合の対処方法

固定資産などの税金の滞納は、特に厳しい措置が取られることもあります。

税金に関しての支払いは何よりもしっかり納めていることが大切ですので、滞納になる前に相談窓口へ連絡することを、まず考えるようにして下さい。

固定資産税の納税義務は、1月1日現在の土地・建物の所有者や登録者の名義人が納税義務者となります。

その資産の価格を基に計算した税額を、市区村町に納める税金になります。

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1.固定資産税をどれくらい滞納していると問題が起こる?

固定資産税の滞納について

税金の滞納をしていると、納付期限を過ぎてしまうと督促状から催告状へと移り順に送られてきます。

当然、延滞料金もかかってきますので、遅延・滞納理由がる時は、猶予申請などをすることもできますので、早めに固定資産税課の相談窓口へ連絡するようにして下さい。

理由がないのに長期に渡って納付しない場合は、財産調査をされ差し押さえの対象になってしまいます。

そうなると、強制的に財産を差し押さえられてしまい、滞納している税金に充当されて支払う形になります。

これを「滞納処分」といいます。

滞納処分を受けてしまうと、信用情報として登録されることになりますので、他にも影響が出てくることになります。

  1. 初回の納付期限までに支払いがない時、督促状が届けられます。
  2. 督促状が送付されても、なお、支払いがない時は、催告状が届けられます。
  3. 差し押さえの準備段階に入り、財産の調査や捜索が行われます。
  4. 差押えが行われます。

つまり、納付がない場合、差し押さえに入ります。

差押えの調査内容は、滞納者の財産に対して行われます。
(各金融機関の口座・給与・不動産・勤務先・取引先まで)

滞納者と関係のある住まいは、強制的に捜索ができるため、捜索が入ると家中隅々まで調べられ財産が見つかればその場で差し押さえされていきます。(国税徴収法:第141条、第142条~第147条)

差し押さえをされた後は、滞納者や会社・銀行・不動産会社などへ「差押通知書」が届けられます。

※法律では「督促状を発送した日より10日過ぎるまでに納付がないときは、財産を差し押さえる」としています。

2.固定資産税を滞納した場合の支払い方法について

滞納した固定資産税の支払。

固定資産税を滞納すると、延滞料がついた納付書で指定された金融機関で納付するようになります。

固定資産税の滞納月にもよりますので、詳しくは固定資産税課などでお聞きください。

3.固定資産税を滞納した場合の延滞金について

滞納した固定資産税の延滞金。

固定資産税は、通知書に書かれた納付期限を過ぎると、延滞金が発生します。

延滞金の計算は、納付期限の後1か月までは年2.8%(特例)になり、その後は年9.1%になります。

4.固定資産税を滞納した場合、分割払いできる?

固定資産税の分割支払。

固定資産税は、年4回に納期が分かれており、それぞれに期限が決まっています。

固定資産税の支払いで「1期分の支払い」も難しい場合、その分を分割することで納付する事ができます。

分割で支払いするには、催促料として納付書の再交付による手数料がかかります。

課税額にも延滞料金がついてしまうので、一括払いのような金額になりません。

5.固定資産税の滞納金を減免する方法は?

滞納金を減免する方法。

◎固定資産税の減免

以下のように、徴収する猶予を使ったとしても納税が難しいと判断された場合には、固定資産税を減免する申請ができます。

  • 天災・その他特別の事情で減免が必要だと認められる場合
  • 生活保護など公的な扶助を受給する場合
  • 上記以外の理由による、客観的に見ても負担する能力がないと判断された場合

ただし、課税の公平さをとるためにも、固定資産税の減免措置を行うには条例上の理由が必要になります。

【固定資産税の猶予はできる?】

納税者の申請によって、猶予期間を1年以内にして、その後分納で支払うようにすることもできるようです。

ただし、下記のように条件があります。

  • 納税者が、震災、風(竜巻)や水害、火災その他の災害を受けた時、または盗難にあった時
  • 納税者本人や同一に生計を共にしている親族が病気の場合、あるいは大きな負傷をした時
  • 納税者の会社などを全て廃止した時、休止した時
  • 納税者の会社に著しく大きな損失があり機能しないような時
  • 以上に掲げた事実に類する事実があった時

徴収の猶予とされる固定資産税は全額ではありません。

明らかに納付することができないと判断された金額になります。

延滞金がかからないようにする為にも、徴収猶予・減免など、納税者からの真摯的な行動が必要だという点を覚えておきましょう。

6.固定資産税を滞納した場合の時効について

滞納した固定資産税の時効

地方税法18条によって、固定資産税の納税義務は5年で時効になります。

役所から納税の請求や差押等を受けていた場合は、時効が中断しています。

納税の督促や催告状が送付されている限りは時効を迎えることができません。

5年前からの分は、固定資産税を支払う必要が出てきます。

7.固定資産税の滞納した場合のデメリットについて

固定資産税滞納のデメリット

固定資産税を滞納した場合のデメリットでは、納税証明書などを発行する際に影響が出ます。

国民健康保険の保険証発行の時や保険給付されるときに影響が出る場合があります。

8.固定資産税を滞納した場合の罰則の差し押さえについて

固定資産税滞納後の差し押さえ

固定資産税を納期限までに納付されないと、督促状により督促が行われます。

督促状は納税を速やかに納めるよう促すことであり、納付期限から50日以内に行われます。

この督促は固定資産税についてだけでなく、延滞や利子に関する税についても対象とされます。

滞納者が固定資産税の督促を受け続けて、その督促状を発送した日から10日以内に全てを完納しない場合、滞納者の財産を差し押えすることができます。

納税者の滞納処分をするための財産調査・捜索することができるのが、税務署に所属する徴収職員です。

「滞納の事実が明白」であることや、「滞納処分の実行」手続きの場合は、裁判所の令状などは必要ありません。

督促状が届いた段階や、徴収職員が調査・捜索する前の段階で納税の方法、分割払いの回数などの相談をするようにした方が良いに越したことありません。

【給与と預金口座の差し押え】

差押えが一番多いとされるのは、給与と預金口座の差し押さえになります。

給与を差し押さえするには、職場や勤務先が分かればできます。

給与で差し押さえができる範囲は、4分の1までと決まっています。

給与の4分の1を差し押さえて、毎月滞納分が終わるまで充当されていきます。

ボーナスや退職金がある場合も、差し押さえが可能なのです。

【給与差し押さえのデメリット】

ただし、勤務先を転職や退職してしまうと効力を失うことになります。

勤務先を止めてしまうと、次の勤務先がわかるまで差し押さえることができません。

差押えは、勤務先が変わると自動的に継続して差し押さえることができないのです。

これが、給与の差し押さえのデメリットとでも言うところになります。

差押えの通知があった時に退職・転職されるとどうにもならなくなる危険性を含みます。

【固定資産税の滞納で差し押えに対する制限とは】

滞納者および生計を共にする配偶者とその他親族は、生活に欠かすことのできない衣服、寝具、家具等、生活に必要な3カ月分の食料や燃料は差し押えることができません。

職業において営業などに従事する人は、その業務に欠かすことのできない器具も差し押えの対象から外されます。

*納付や充当があった場合、更生の取り消しやその他の理由により、税金がなくなった時は、差し押えが解除されます。

【それでも税金が払えない人は】

固定資産税の滞納者が、生活保護を受給しなければ生活することができない状態である場合、税務署長は職権によって滞納処分の執行を停止することができます。

その後、執行の停止期間が3年になると納税しなければいけない義務は消滅します。

一般的に「生活保護を受けると税金は免除される」という解釈になります。

9.固定資産税を滞納したまま名義変更や譲渡するとどうなる?

滞納したまま譲渡したら?

固定資産税を滞納したまま名義変更をした場合、名義変更をする年(1月1日時点)の名義人へ請求されます。

それまでの滞納分は、名義変更や譲渡しても前の所有者へいきますが、念のため契約書などを交わすなどして、固定資産税の納付について記しておくと良いでしょう。

10.固定資産税を滞納した状態での不動産売買について

固定資産税滞滞納したままの不動産売買

滞納したまま不動産の売却は可能ですが、滞納が原因で、訴訟・差し押さえされている場合は別問題になります。

○但し、以下の条件がある場合注意が必要です。

固定資産税を払う義務のある人は、1月1日時点の所有者で、たとえ年の途中で売却したとしても、新所有者に納税義務はありません。

11.前の所有者が固定資産税を滞納していた場合について

前の所有者が固定資産税滞納してたら?

 

固定資産税を前所有者が滞納していても、現在の所有者に問題が起こることはありません。

売買した時の契約書類に、売り主は買主より得た代金より滞納している分を支払うことと契約書に盛り込まれます。

新たな買主の支払い義務は一切ありませんので、念のために契約書に明記するようにしておけば問題ないでしょう。

12.固定資産税を滞納の差し押さえは配偶者も対象?離婚するとどうなる?

離婚しても差し押さえの対象になる?

固定資産税を滞納した差し押さえは 配偶者ではなく支払うのは登記名義人です。

【家の名義で問題になるのは、離婚をする時?】

「夫」「夫と妻の共有」名義の住居では、離婚が成立したことによって、妻と残った家族だけが住む場合、夫の持分を財産として分与をします。

それを妻が譲り受けて住宅を妻の名義に変更します。

しかし、その際に銀行の契約内容がありますので注意する必要があります。

銀行と契約を交わしている住宅ローンで交渉する問題があります。

不動産に抵当権が付けられていても、法律上では所有権の移転はできます。

ただし、原則であり現実的ではありません。

住宅ローンを組む際に銀行と交わす金銭消費貸借契約では、ローンを組んでいる時に不動産の所有者を変更する場合、銀行に承諾を取ってから変更するようになっています。

住宅ローンを契約している銀行から承諾を得れば、離婚による住宅所有者の名義は変更できます。

ですが、住宅ローンの残債がある時は、銀行は所有者の名義を変更することは、容易に応じることがありません。

住宅ローンを払う人と、住宅の所有者が別々になると「自分の家に住まないのだから、支払いを後回しでも良いだろう」と、ローンを支払う側からこのような考えにならないように警戒するためです。

13.固定資産税を滞納した状態での相続した場合について

固定資産税滞納した状態で相続

遺産相続でも、亡くなった人の所有物すべてが相続できるわけではありません。

  • 「土地」「建物」
  • 「預貯金」「株式」「国債」「金銭による債権」など
  • 「車」「船舶」「貴金属」「骨董品」「貴重品」「生活用品」など
  • 借金など返済があるもの

亡くなられた人が「物」として残った所有物は、すべて相続財産とされます。

相続されたということですので、固定資産税も払う必要があります。

借金があると、相続に伴い債務も相続されます。

未払いの税金も相続することで支払う義務が発生します。

固定資産税は5年前までさかのぼって支払わなければいけませんので、3年分の税金も納めなくてはなりません。

一括で払えなければ役所に相談して分割払いの相談をしてください。

14.固定資産税の滞納は弁護士に相談して債務整理すればいい?

固定資産税滞納後の債務整理

固定資産税にも時効は5年が設けられています。

しかし実際は、5年が来れば時効になりますが、その前には必ず差し押さえが行われますので、時効になることはないと思ってください。

それと税金は下記にも記載していますが、自己破産しても免除できないものですので、税務窓口で支払いの相談をすることが必要になります。

【自己破産で免除できないものとは】

自己破産をしても返済を続けなければいけないものもあるのです。

自己破産をしても「返済の義務が残る請求権」のことを「非免責債権」と呼びます。

1.税金の支払い

「滞納している税金」・「今後請求が来る税金」自己破産をしても免除できません。

免除できない税金には、「所得税」「住民税」「固定資産税」「健康保険」「国民年金」も含まれます。

自己破産をしても、これらの支払いをしないと永遠に義務が残ります。

収入が著しく少ない場合、納税相談ができますので猶予相談なども相談できます。

2.悪意など不法な行為で損害による賠償の義務
  • 悪質な行為で人に損害を出した場合
  • 自己破産をしたとしても免除を認めてしまうのは不公平です。
  • 悪質なものは「自己破産の免除は認めない」としているのです。
3.故意によって重大的過失で相手が死傷した等、損害の賠償

例「飲酒をした上に運転をした為に、負傷を負わせたり死亡させたりしてしまった場合」

その賠償の義務は、自己破産をしても免除できません。

破産法では、被害者を保護するために免れることができないことがあります。

故意が認められる場合や、重大な不注意により人を死傷させてしまった場合、破産をしても賠償は免れることができません。

4.婚姻費用や子供の養育費

「生活費」や、「子供の養育費」などは必ず支払いが求められますので、「自己破産による免除は認めない」としています。

離婚の慰謝料はここでの保障はないです。

(暴力や不倫の慰謝料は、2と3で保護される場合があります)。

5.自己破産手続きをした時に隠していた負債

破産手続きは、債務免除を一方的に認めてもらう申請になりますので、債権者には大きな負担を与えてしまいます。

そのため、債権者には必ず平等に扱うこととしています。

一部だけを支払う行為は認められません。

車を残そうとローンがあるのを隠した場合や、クレジットカードを1枚だけ隠し持っていた場合、債務を隠して破産を行った場合は、破産免除が受けられませんので支払いは続きます。

6.罰金の支払い義務

過失による事件を起こして罰金の支払命令を受けた場合、自己破産をしても免除は認めてもらえません。

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