携帯電話はスマホの普及に伴い、固定電話を契約している人自体最近では少なくなってきています。
なので、滞納をしている人も少なくなってきてはいますが、中には固定電話料金を滞納してその対処に困っている人もいると思います。
もしかしたらすでに借金もしていて返済がきつい状態かもしれません。
カードローンなどの借金であれば減らすことも可能なので、匿名・無料で使える借金減額診断ツールで一度調べてみるといいでしょう。
この記事では、固定電話を滞納した場合どうなるのかや対処について説明していきます。
目次
1．固定電話代を滞納したらいつ止まる？
固定電話の滞納も1ヶ月経過すると、ハガキで通知がくる場合と連絡がくる場合があります。
NTTは2ヶ月になると利用停止になりますので停止期間が早いですから、支払いはすぐに済まさなければいけません。
支払い確認ができない場合は、3ヶ月に入ると契約解除を取りますので、2ヶ月の時点で解決しなければいけません。
日頃利用しない人が多いので固定電話を契約しない人も多い
NTTだけではありませんが、固定電話の滞納も短い期間で利用停止されてしまいます。
そのこともあって、スマホや携帯電話などを持っている人で固定電話もある人は、固定電話を解約して通信費を節約する人も多く、特にスマホ・携帯だけあれば問題がないとして固定電話を契約することが少なくなっているようです。
2．固定電話料金の滞納が解消されてから再開まで
固定電話料金の滞納が2ヶ月までは、振込用紙が送られてきますので、近くのコンビニや銀行・郵便局などで支払いを済ませば問題はないかと思います。
しかし、滞納が3ヶ月になっていると利用停止もそうですが強制解約になっている恐れもあります。
すでに解約されている場合もありますので、すぐに連絡して支払いをする意志を見せて再開できるか確認をした方が良いかもしれません。
その後に振込を済ませて再度振り込みをして連絡を入れるくらいの配慮が必要でしょう。
どちらにしても、かなり危険な滞納期間ですので早めに問い合わせる方が良いでしょう。
3．固定電話料金を滞納すると信用情報が傷つきブラックリストに載る？
固定電話やスマホ・携帯電話などもそうですが、気を付けなければいけないのは、「滞納」した場合も信用情報機関へ登録されることになります。
ここに登録をされると、さまざまなローンや契約の際に照会されますので、審査に通らない可能性が強くでてきます。
信用情報機関に登録された「滞納」が消えるまでに1年間は情報が残りますので、毎月の支払日には必ず引き落とされていなければなりません。
各ローン会社の審査では「固定電話代(携帯電話代も同じ)も支払いが遅れる人は信用ができない」と判断されるためです。
〇強制解約をされたら気を付けること
固定電話の電話料金を「滞納」して「強制解約」になった場合は、滞納と同じように信用情報機関に登録されますが、「滞納」よりも厳しいことは確かです。
固定電話の強制解約で登録されると携帯電話の分割購入が出来なくなる場合の他、賃貸住宅の契約をする際、特に保証会社が信販系の場合は信用情報機関へ照会して支払い状況を確認します。
すると、信販系の保証会社では契約できない場合もありますから気を付けなければいけません。
(連帯保証人・保証人がいない場合)
固定電話代などの通信費などの滞納は、意外にどんなローン審査でも確認されることが多いので、大きな買い物である住宅ローンなどの申し込みの際にも影響が出てきます。
通信費は生活に密着していることから、そこに滞納などがあると収入状況に疑いがあるとされることが多いので、電話料金の支払い状況は審査対象になっているところが多いようです。
4．固定電話代の滞納の時効はいつ？
固定電話料金も時効援用になる期間があり、5年以上経過していると消滅します。
しかし、これには消滅する条件をクリアしなければいけません。
- 最後に支払った日から5年以上経過していなければいけないこと
- 時効の中断がないこと(裁判所に差押え・仮差押え・仮処分や訴訟がないこと)
- 時効援用の意思表示をすること
上記がクリアしていれば、時効援用の手続きをすることで消滅します。
時効援用は個人でもできますが、よく確認していないと差押えになる場合も
時効援用の手続きは個人でも内容証明を送れば解決することができます。
★内容証明に記述すること
「〇年〇月分の御社に対する電話料金￥○○,○○〇円は、○年○月〇日の経過を持って時効により消滅しましたので、消滅時効の援用をします。」
という文を書きますが、時効援用する「滞納があった月分を全て」書いておく必要があります。
配達証明書付の内容証明書郵便で郵送すれば解決します。
(内容証明書の書き方などHPを参照して、わからなければ司法書士や弁護士に相談してください)
但し、司法書士や弁護士の相談する時もそうですが、個人で行う場合の確認としてそれまでに裁判所からの督促状や訴状通知がきていたりすると、一旦時効がストップしてクリアされていますので、時効の時期がずれていますので時効援用はできません。
時期がずれていると時効援用ができないどころか相手側に知られることになりますので、逆に差押えの手続きに入られてしまいます。
よく確認した上で時効援用の手続きをしてください。
★時効援用は、このような処理をしないと「消滅」しませんので、5年以上期間が過ぎているからと言って放置しないようにしてください。
時効援用に詳しい認定司法書士や弁護士に相談するのも良いでしょう。
5．固定電話代を滞納すると裁判沙汰になる？
固定電話料金を滞納してから強制解約をされても支払いがない場合、訴訟を起こされることになります。
裁判所より支払い命令が届くことになりますし、給与などの差押えをされることになりますので、それまでに和解交渉をして解決するようにした方が良いでしょう。
6．固定電話の現状
近年では、インターネットの通信機器の発達と普及により固定電話を持たずに、パソコンは勿論の事スマートフォン・タブレット・携帯電話・PHSの利用やIP電話などの利用者が急速に増えてきました。
固定電話を設置していても、特に若者世代では利用することがないので契約するのは、スマートフォンや携帯電話などに大きく占められています。
インターネットを利用した通話では無料でできる機能も増えた為、スマートフォンでほとんどの事が済ませることができ固定電話の必要性が少なくなってきているのも事実です。
(昔は固定電話がないと契約などができませんでしたが、今では自宅電話番号もIPや携帯・スマホ番号でもOKになっている所が多い)
今後、平成からの世代が中心になれば、今以上にインターネット中心の生活になるでしょうから、固定電話だけのシステムでは、企業も利用しなくなる時代に突入するのではないかと予想されます。
今回の固定電話の価値がなくなり現在もそうですが加入権も今後は価値がなくなるでしょうから、利用者がむしろ減っていくことになるので、滞納すらなくなっていくことも考えられます。
7．固定電話代の滞納は弁護士に債務整理の相談を
固定電話代の滞納で弁護士に債務整理を相談することもできますが、今後固定電話以外のスマホや携帯電話などの契約の際にも影響が出る場合がありますので注意が必要です。
固定電話(携帯電話)などの通信料金を債務整理すると、通信会社にも独自のリストで遅滞情報が登録されてしまいます。
これに登録されていると、通信会社でも独自の審査機関で支払い情報を残しているので、申し込みをする際審査されて契約すらできないこともありますので、出来るだけ電話料金などは分割で支払っておく方が後々得になる可能性が高いようですので、よく考えてから債務整理をしてください。
