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住民税や市民税の滞納の問題や影響や対応の仕方など

住民税や市民税の滞納の問題や影響や対応の仕方など

住民税は市民税と県民税の総称として呼ばれているもので、厳密に言えば「住民税」と言う税金として請求されることはありません。

各都道府県名でそれぞれ呼び名が違うように、北海道では道民税・市町村民税と呼び、東京では都民税・区民税と呼びますし、京都・大阪では府民税・個人市民税と呼びます。

また県では県民税・市民税と呼び、村や町があるところでは村民税・町民税と呼びます。

これを全ての総称として呼んでいるものが「住民税」になりますので、ここでは総称である「住民税」として呼ぶことにしています。

住民税は「道・都・府・県民税と市・区町村民税」を合わせて請求しますので、別々に請求がくることはありません。

万が一、借金していて返済がきつい場合は、減らすことも可能なので、匿名・無料で使える借金減額診断ツールで一度調べてみるといいでしょう。

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1.住民税をどれくらい滞納していると問題が起こる?

住民税をどれくらい滞納していると問題が起こる?

厳密に言うと、住民税の滞納は納付期限を過ぎてしまうと「滞納」になりますので、問題はここから始まることになります。

★住民税も公共料金と同じように口座振替をすることができますので、納付書で納付することが困難な人は口座振替をお勧めします。

○住民税を延滞してしまうとどうなる?

この住民税の納付を忘れて延滞してしまうと、後日役所より納付通知書が送られてきます。

それを2か月以上納付が遅れてしまうと「滞納」扱いになりますので、それまでの月分がまとめて納付書に分けられて送られてきます。

納付期限を過ぎてしまうと日数に応じて延滞税が加算されていきますので、出来るだけ早く納付するようにしましょう。
(延滞した月数により変わります)

又、納付できない事情がある人は、必ず連絡をするか窓口へ相談して担当者の指示に従った手続きを済ませてください。

○住民税は3ヶ月以上滞納していると問題がでてくる?

住民税の滞納は納付書が送られてくる他に、役所の担当者から自宅へ連絡が入ります。

現在の納付状態の説明と納付できない事情を聞くための連絡です。

役所担当者に滞納理由がわかれば猶予申請などの手続きを促して役所へ来て手続きをするように伝えられます。

役所からの連絡に応じないで無視をしていると、自宅に担当者が訪問に訪れます。

住民税を滞納している事情の他に生活状況の確認に訪れます。

住民税を滞納している事情に何も問題のない場合、役所の担当者よりそのまま放置すると法的措置を取らざる負えない状況を伝えられますので、改めて早急に納付するよう促されます。

ここまで来ていることは既に問題になっているのですが、さらに重要な問題になっていきます。

○裁判所を通さず役所の徴税吏員は差し押さえする権利がある?

役所は生活に困難な人が滞納していると確認ができれば他の手続きを促します。

決して無理な納付を強要することはありませんが、予貯金があるにも関わらず納付をしない人と確認されると悪質と判断されて差押えをする行動は非常に早くなります。

各役所の「徴税吏員」となっている職員は、裁判所を通さなくても財産調査や差押えをする権利を持っていますので、差押えはすぐにでも着手することができます。

しかし、最終的には必ず「差し押さえ予告書」が送られてきます。

それが届いてから予告期限が過ぎても何ら相談・連絡がない場合には「滞納処分」として差押えが行われます。

差押えも調査段階で悪質と判断されれば、すぐに着手されますので期間の猶予を取らない場合もありますから、そのようなことは決してないようにしなければいけません。

ですから、納付できない理由や事情がある場合には、役所で相談して内容による手続きをすれば「猶予」「分割」での納付もできますので長引かないように早く連絡することが大切です。

役所の担当者から通知・連絡をしても対応しない場合や相談や連絡がないと、差押えをされる可能性も十分ありますので必ず相談し手続きをしてください。

2.住民税の滞納のペナルティは?利息を免除する方法はある?

住民税の滞納のペナルティは?利息を免除する方法はある?

住民税の滞納が続くと「延滞税」がペナルティとして課せられます。

納付期限までに納めることができなかった場合は、それに延滞税が課せられていき納付ができなければ延滞利息のように増えていきますので注意が必要です。

○延滞税

延滞税は、納付期限を守れなかった人へのいわゆる罰則として課せられる意味を持っており、税率も高くなっています。

延滞税の中には「加算税」「利子税」「延滞税」の3つの種類に分けられています。

住民税の滞納は「延滞税」に該当することになります。

☆延滞税は「国税通則法 第60~64条」により定められています。

●延滞税が適用されるのはいつから?

納付期限1か月以降は年「14.6%」の割合が適用されます。

納付期限の翌日から1ヶ月までの期間の割合は「年7.3%」で設定されています。

納付期限の翌日から1ヶ月までの期間の延滞金は「年2.9%」で設定されています。

特例は「7.3%」+基準割引率+「4%」のどちらか低い割合が適用されます。

3.住民税を滞納した場合の支払い方法について

住民税を滞納した場合の支払い方法について

住民税の納付が困難な場合、分割で納付相談をすることもできますが、分割・猶予するにも理由が要りますので内容を担当者に説明する必要があります。

相談内容が認められた場合は申請書により手続きをすれば、その期間までは納付請求が止まります。
(分割の場合は担当者との約束により履行することになります)

その他の納付方法は、役所から送られてくる期限付き納付書を金融機関へ行って納付するか各自治体の納税窓口で納付をします。

☆自治体によってはコンビニで納付することもできます。

○住民税はいつからの分が課税されている

会社勤めの人は、あらかじめ給与から引かれていますので住民税による滞納の問題が起こることはありません。

会社を退職した場合や年金受給者・個人事業主など確定申告を出さなければいけない人は、毎年1月1日に居住している所へ「昨年の1月1日~12月31日まで」の所得に対して課税されています。
(専業主婦や学生・生活保護受給者・昨年の所得が一定金額以下の場合は非課税になります)

☆住民税は昨年の収入を元に計算し4期に分けて納付していく「普通徴収」で納付していきます。
(4期に分けられる月日は各自治体により違いがあります)

4.滞納した住民税を分納できる?

滞納した住民税を分納できる?

滞納した住民税を分納することは可能です。

収入状態に問題がなければ、分納払いの最低納付額が各役所で設定されていると思いますので直接窓口でお聞きください。

まずは窓口で納められない事情を説明することが大切ですので、事情が分かるような書類などを持って分納手続きをしてください。

○住民税の分納相談で持参するもの

  • 督促状
  • 収入と支出がわかるもの(納付が困難である事情を説明する為)
  • 印鑑

特に「収支がわかるもの家計簿」などがあれば事情説明がしやすいですので、収入がどれだけあり支出のどこが大きくて納付できない状態になっているのかを明記しておくと手続きもスムーズにいくでしょう。
(家計簿でなくても事情が分かるものであれば何でも良いです)

5.住民税の滞納金を減免できる?

住民税の滞納金を減免できる?

住民税を滞納している場合、原則は減免制度を利用することはできませんので、納期限前に窓口で相談し手続きすることが必要になります。

住民税の滞納前に納税の猶予をとっても、まだ納税が困難な状況が続いている場合は、
減免制度がありますので、それに該当すれば利用できます。

☆減免できる条件

  • 災害などに遭うなどの特別な事情
  • 本人・家族が病気やケガで納付ができない場合
  • 生活保護を受けている場合

などです。

○納税の猶予ができるのも、下記の条件に該当することができれば猶予の申請もできます。

☆猶予できる条件

  • 災害や盗難(空き巣)などを受けた時
  • 本人と家族を含めて病気やケガなどをした場合
  • 事業を廃止や休止した場合
  • 事業で大半の損失を受けた場合
  • 他にも上記に関係する事実がある場合

猶予できる条件に該当した場合は認められることになります。

減免と猶予の条件は似ていますが、減免できる条件の方が少ないので特別な事情のみが適用されることがわかると思います。

6.住民税の滞納したまま引越しをして住民票を移せばチャラになる?

住民税の滞納したまま引越しをして住民票を移せばチャラになる?

税金・健康保険関係の滞納は、引っ越しをしても必ずついてきますので引っ越しは無駄なことになります。

ご存知のように、来年度からマイナンバー制度が始まろうとしています。

マイナンバー制度では「税」「社会保障」に関するものも一元管理されることになりますので、この住民税の納付状態もマイナンバーで管理されることになります。

引っ越したとしても転入届を出した時に以前の住所での事柄が出てきますので、延滞・滞納している分があれば当然督促状が届くようになります。

○今までは行方が分からなくなる人に偽名で届け出をすることも

マイナンバーは今までと何が違うのかというと端末で番号管理されるので今よりも早く検索処理ができるようになるところです。

今迄は、役所の担当者が連絡を取り合うような形で行われていましたが、転出入届に矛盾が応じることがあったそうで深く追及することができない事態もあったようです。

これも以前、ニュースで出たことがありましたが、他人名義でなりすまし住んでいた人が、ある事件をきっかけに全てが「バレ」てしまったことがありました。

このような「なりすまし」が、マイナンバーではできないことになるので、「他人になりすます」ことがさらに難しくなるということです。

但し、今はマイナンバー通知書だけが各住宅へ配達されている所なので、運転免許証と同じマイナンバーカードになるまでには、まだ当分の間時間がかかります。

マイナンバー制度の先駆けになる通知カードが全国民に行き渡った時に効果がでることになるでしょう。

個人番号管理によりこのようなことも省けることで数段検索・処理が早くできることになっていきますので、未納・滞納者の検索がより迅速に行われ納付を促す効果も期待されています。

役所手続きも簡略にできるということですので、全国どこへ行っても知られることになるので、今後の引っ越しも住民税を踏み倒すことにはなりません。

7.住民税の滞納金の時効について

住民税の滞納金の時効について

地方税(住民税)の消滅時効は5年となっています。
(地方税法18条の2)

役所から5年間差押えをされなければ時効となりますが、5年前を遡る住民税ですから現在から5年以内の住民税は残っていますので間違わないようにしてください。

各自治体にある役所も回収不能を防ぐため「時効になる前には」必ず督促状を送付して連絡がない場合は差押えを行っています。

また、滞納者から連絡があった場合は「納付の分割」や「納付延長」に誓約書を書いてもらうことで、時効の中断の手続きをして「時効」を阻止します。

この手続をすることで最大5年間の時効の延長ができることになります。

○「滞納処分」である差し押えをしても回収が困難な場合は?

滞納処分などをしても滞納者の納付が非常に困難であると認めた場合、執行停止をして請求を止めて「不能欠損」として消滅させる場合もあるようです。

これに準じたことですが滞納者が破産・死亡・行方不明などの場合も「不能欠損」となるようですが、「死亡」を除いた滞納者はすぐに「不能欠損」として扱うとは限りません。

★滞納処分:滞納している税金を強制的に徴収することができる租税徴収手続きです。

○行方が分からない不明者もマイナンバー制度で所在が知られてしまう?

しかし、今後はマイナンバー制度の活用で「税」「社会保障」について利用することができます。

ここで所在が分からず行方不明になったとしても、どこかで仕事をする時には会社へマイナンバーを提示しなければ、給与も健康保険証も受け取れなくなります。

マイナンバーを提出することで税務署や役所など手続きの為に所在確認をします。

検索した時に本人の記録が「税」「社会保障」の健康保険に関するものはそれぞれの管轄に出てくるので、所在や納付状況が知られてしまうでしょうから「不能欠損」扱いになることが少なくなるでしょう。

8.住民税を滞納した場合の影響について

住民税を滞納した場合の影響について

★住民税の滞納した場合の影響

  • 延滞した日までの延滞税が課せられます
  • 長期納付をしない場合、最悪「滞納処分」により差押えになります

主な影響は、上記のようなものです。

何度も繰り返すと納付状態が不良として差し押さえ対象者リストに載ることになりますので注意が必要です。

☆差し押さえ対象者リストとは?

納税をしない・応じない人や会社が「悪質と判断された時」に差し押さえ対象者として登録され、
このリストに入ることにより通常以上の早さで差押えに入られる人や会社を指します。

★登録される対象者

  • 慢性的に理由もなく滞納を繰り返す人
  • 納付に応じようとしない人
  • 財産(資力)があるのに納めようとしない人・会社

になります。

○納付連絡・相談して手続きをすれば問題はない?

滞納したからと言ってすぐに登録されるものではなく、故意にする人「納付できる資力(お金)を持っているのに納付しない人」「納付を促しても長期に渡り納付の相談・連絡をしない人」などです。

理由があって納付ができない場合や納付できない特別な事情があった場合の滞納は別になります。

滞納している人はできるだけ早く役所へ連絡し窓口で「猶予」「分納」など、相談内容によって手続きすることができますので、納付に関する相談がある場合は、まず役所の窓口へ連絡するようにしてください。

9.住民税を滞納していると差し押さえられる?裁判は必要ない?

住民税を滞納していると差し押さえられる?裁判は必要ない?

たまにニュースになることもありますが、「滞納処分」である差押えは住民税だけではなく地方税・国税・健康保険など長期滞納者に対して行っています。

○地方税である住民税も裁判所を通さなくても差押えができる?

国税徴収法により裁判所を通さなくても役所にいる徴税事務を行っている職員の中に、「徴税吏員として任命された人」は差し押さえる「滞納処分」を行う権利が与えられています。

ですから、役所の「徴税吏員」は裁判所を通すことなく強制的に差押えをすることができます。

差押えをする前は、必ず滞納者に対して督促状をだして差し押さえの予告通知をします。

その期限が過ぎると給与や預金口座など差押えが行われます。

差押えに入ると現金から押さえられますので、銀行預金口座を凍結されて給与所得者は給与の4分の1を差押えられます。
(会社には給与の差し押さえ通知が届きます)

差し押さえられたものは全て滞納している税金に充当され、全ての納付が完了するまで給与の差押えは解除することはありません。

○徴税吏員(ちょうぜいりいん)とは、公共団体の職員・公吏・官吏を指します。

今でも法令上の用語として残る言葉を使用しているようですが、徴税吏員は滞納処分ができる権利を持ち市長より任命された職務のことを徴税吏員と呼んでいるようです。

一般的に「吏員」は総合的に扱う「職員」として使用される言葉に変わりましたが、徴税吏員の他に消防吏員という用語も残っています。

*「滞納処分」による差押えになるのは役所からの督促状を受け入れず納付意志を示さない時に行われます。

「収入がない」「生活が困窮している」場合は、窓口で何らかの手続きをしない限り、役所の窓口に相談に行くだけでは解決していませんので相談内容にあてはまる手続きをしてください。

その結果の通知が来るまでは滞納状態が継続しています。

10.住民税を滞納して差し押さえられた時に分割で支払うことはできる?

住民税を滞納して差し押さえられた時に分割で支払うことはできる?

住民税を滞納していて、もし差押えをされているとしたら預金口座を凍結されていますので、預金口座にある現金は滞納した税金に充当されることになります。

これは、現金の差押えなので分割で支払う申し出をしたとしても、滞納した税金に充当されますので返金することはできません。

充当してもさらに残っている場合は、分納の申し出をした時の交渉次第になります。

差し押さえられてからでは遅いので、その前には必ず差押えの予告通知が届いているはずですから、すぐに担当窓口へ連絡して分納相談をしてください。

11.住民税を滞納した場合の差し押さえまでの期間や解除方法について

住民税を滞納した場合の差し押さえまでの期間や解除方法について

地方税である住民税を滞納した場合、法律上は「督促状が届いてから10日を過ぎた時点」で差押えをすることはできます。

しかし、実際の役所がする対応は10日を過ぎても納付書を送るなどして納付を促し連絡や訪問もしています。

○役所は納付を待ち続けて長期滞納者に対して差押えをする?

住民税を滞納してから差し押さえになるまでの期間は、悪質と判断されない限り相当の期間役所は滞納者からの連絡や相談を待っていますので差し押さえになることはありません。

しかし、滞納期間が半年以上と長くなるほど相談に行っても分割に応じる回数が少なくなる可能性もあります。

住民税を放置している期間が長すぎているため言い訳として聞き入れないことが多い為です。

但し、相談内容が生活困難であるとみなされた場合は、「猶予」「減免」などの申請することができます。

相談した時に生活困難なのであれば、同時に生活保護申請を出して認められることです。
(生活保護受給の決定が出るまでは、調査がありますので緊急性がない限り多少期間はかります)

生活保護受給が決定されたとしても住民税の滞納金額が消えることはありません。

○差押えも基準に満たさなければ行えません

差押えを行う前には必ず財産調査をしていますので、財産がなければ差し押さえをすることもできませんし、差押えをすることで生活に支障をきたすようなことが考えられる場合も差押えができないのです。

但し、給与所得者は少なからず給与の差し押えが考えられます。

しかし、差押えの判断は財産を総合的に調べて考えられた上、生活に支障が出ないと確認できた時に行われますから必ず行われるとも限りません。

給与を差し押さえられて生活が出来なくなったようなことが起これば、命にかかわる問題になりますから差し押さえができないと法律でも定められています。

ですが、差押えをする前に財産調査で相当調べつくしていますので、差し押さえられた時はそうなることはまずありえません。

預金口座の預金額が多い場合や給与を受けている場合は、連絡・相談が全くない場合は、遅くても半年~1年以内には差押えになるでしょう。

12.住民税の滞納による差し押さえは配偶者も対象?離婚後はどうなる?

住民税の滞納による差し押さえは配偶者も対象?離婚後はどうなる?

住民税の差し押さえの対象は本人ですので配偶者は関係ありません。

換価性(現金化しやすいもの)を中心に差押えされます。

☆差押え対象になるもの

  • 預金口座
  • 給与
  • 有価証券
  • 不動産
  • 車(査定価値があるもの)
  • 宝石など貴金属類

などがありますが、差押えが始まるのは預金口座の凍結や給与から差押えになるのがほとんどです。

それに充当できなければ他の差押えも考えられることになります。
(テレビが複数あり最新大型の薄型テレビがある場合は差し押さえされる場合もあります)

家財などで高価なものがあれば差し押さえになることはありますが、それ以外では差し押さえになることはないでしょう。

☆納税義務者が夫である場合は離婚をしても夫にしか請求はいきません。

離婚をしても納税義務がある本人に残りますので、納税義務者以外は関係ありません。

13.親が滞納した住民税を子供が支払う必要ある?

親が滞納した住民税を子供が支払う必要ある?

親が亡くなった時の相続をする場合、子供に対して請求がくることはありますが、それ以外では親以外の請求はいきません。

○親が所有している不動産がある場合

親が所有する不動産があれば差し押さえの対象になっていますので差し押さえられることも考えておかなければいけません。

しかし、最悪の状態になると家を処分されることもありますので、子供に納付義務はありませんが引っ越さなければいけないことになります。

相続は財産を引き継ぐと共に負債があればそれも引き継ぐことになります。

この場合は、相続することによって税金の滞納分は子供に請求が行くことになります。

14.住民税を滞納していると子供が保育園にいけなくなる?

住民税を滞納していると子供が保育園にいけなくなる?

住民税の滞納している場合は、まず役所の窓口へ相談することから始めましょう。

次に同じ役所内にある保育に関する相談窓口が各自治体には必ず設置されていますから、保育相談窓口へ行って保育園の入園について聞いた方が良いでしょう。

保育園により入園するための条件が色々ありますから、その条件に該当するか確認が必要です。

15.住民税の滞納は会社にばれる?転職に影響が出る?

住民税の滞納は会社にばれる?転職に影響が出る?

住民税を滞納していて給与を差し押えされた時は、会社へ差押え通知が行きますので必ず知られることになります。

その他では影響はなく転職しても差し支えはないですが、転職すると勤務先変更を届けなければいけません。

届けるとすぐ役所の方から自宅へ連絡や訪問されて納付の催促を受ける可能性がありますから、納付は早めに済ますか相談しておくようにしてください。

★会社を退職した人は注意が必要?

昨年、会社を退職した人で、半年が過ぎても転職先が見つからず失業しているのに、住民税の納付書が届き納付できずに困っている問題に直面することがあります。

住民税は上記にも記載しているとおり昨年度の年収から算出されていますので、今、失業していても納付書が送られてくるのは昨年度の収入で算出されているからです。

そういう時は、納付書が届いたときに現在失業中であると役所へ届け出て「猶予」その他の申請をする必要があります。

その手続きをせずにそのまま納付書を放置していますと、これも滞納扱いにされてしまいますので、延滞税が加算されることになりますから、必ず手続きを済ませて求職活動をするようにしましょう。

16.住民税の滞納を支払えない時は債務整理すればいい?

住民税の滞納を支払えない時は債務整理すればいい?

住民税の滞納は、たとえ納付できなくても債務整理をすることができません。

国税・地方税・健康保険などは債務整理から除外されています。

債務整理ができるのは借金をした時のものでなければいけませんので、滞納や未納である税金は対象外になります。

ただ消費者金融やカードローンなどの借金であれば、債務整理で借金を減らすことができます。

借金の支払いで生活に困っているのであれば、まず弁護士に相談をして、借金をどうにかし、返済が楽になったら住民税を払うという方法もあります。

そのためにとりあえずは役所に相談をしましょう。

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