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自動車税を延滞や滞納した場合の問題や対処方法について

自動車税を滞納した場合の対処方法

自動車を維持していくためには、「自動車税」を毎年納付しなければいけません。

車検を受ける時には必ず納税証明書が要ります。

納税証明書となる自動車税の納付書は、毎年5月までに送付されてきますので、自動車税の支払い期限の5月末までに支払うようにして下さい。

納付期限を過ぎると延滞金が課せられます。

自動車税の滞納は、廃車にしたとしても滞納した分の延滞金を含めて支払い義務は残ります。

滞納期間が長く続いている場合や長期間に渡って相談・連絡もしない場合は、銀行口座・車・給与・財産の差し押さえなど、滞納期間などの状況によって行われることになりますので注意が必要です。

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これから自動車税を滞納した場合に起こる問題や対処方法について解説していきます。

1.自動車税をどれくらい滞納していると問題が起こる?

自動車税をどれくらいの期間滞納していると問題が起こる?

自動車税を滞納して重要な問題が起きてくる期間は、約半年以上経つと督促通知のうえに、自動車税事務所・県税事務所より連絡が入るようになります。

年末を目途に滞納者に対して、連絡がない場合や支払いに応じようとしない場合は、差し押さえの通知が行われ、滞納者の財産に対して差し押さえの準備が進むことになります。

延滞金の問題もありますが、差し押さえ通知が来る前に、必ず連絡して事情を説明し支払い方法を相談するようにして下さい。

そうすることで、差し押さえは免れることになります。

*給与の差し押さえは早いので、もしも給与の差し押さえが行われると、勤務先へ給与差し押さえ通知が届きます。

その給与から滞納分の税金に充てられることになります。

【自動車税の滞納は、車検が受けられなくなります】

自動車税の滞納をしていると、支払いがない場合は継続して車検が受けられないことになるのです。

車検の手続きをする時に、必ず必要とされるのが自動車税の納付証明をすることです。

納税を証明することで継続して検査が受けられます。

自動車を引き続き乗る場合は、必ず必要になりますので影響が出てくる問題になります。

廃車手続きをした場合は、廃車手続きをした期間までの自動車税の納付書が届きますので、そちらの納付書で支払うことになります。

自動車税の滞納が続く限り督促状は届けられますので、通知が止まることはありません。

2.自動車税を滞納した時の支払い方法について

自動車税を滞納した時の支払い方法について

自動車税の納付できる場所は、色々選べるので便利になっています。

ゆうちょ銀行や各銀行は勿論ですが、コンビニでの支払いは土日でも可能なので大変便利になっています。

他にも、自動車税事務所・各県税事務所などでも支払うこともできます。

しかし、支払い期限が切れた納付書は支払い場所が限られています。

ゆうちょ銀行・コンビニを除いた金融機関で支払うことになります。

他では自動車税事務所・各県税事務所に限り支払うことができます。

3.自動車税を滞納した場合の延滞金について

自動車税を滞納した場合の延滞金について

自動車税を納める月が6月を過ぎて支払いすると、延滞金の発生が考えられますので、注意するようにして下さい。

延滞金には、滞納した期間により年率が下記のように違います。

税目 期間 延滞金
自動車税 納期限の翌日から1ヶ月過ぎるまで 年7.3%
自動車税 納期限の翌日から1ヶ月を過ぎると 年14.6%

*実際は7月ごろから延滞金が発生しているようですが、原則は納期限を過ぎてから延滞金がかかることになっています。

4. 自動車税の滞納金を減免することはできる?

自動車税の滞納金を減免することはできる?

自動車税を滞納した料金を減免することはできません。

減免ができない代わりに、滞納している自動車税を分割する内容の相談はできます。

自動車税の減免対象者は下記のように決められています。

【減免対象者】

  • 障害者とその家族で生計を共にしている人が、取得・所有する自動車です。
  • 障害者のみの世帯で、その世帯が所有している車を常時介護者によって運転される場合です。

「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けて、減免項目に適応した人で、移動手段として使用する自動車になります。

5.自動車税の滞納金を分割払いやボーナス払いできる?

自動車税の滞納金を分割払いやボーナス払いできる?

自動車税を滞納した場合、分割払いの支払いを交渉するのは可能です。

自動車税を滞納している分納やボーナスなどで一括払いにすることも可能です。

自動車税を滞納する人も色々理由がありますので、事情を聞いた上、支払い条件を決めて行うようですので、分割回数を決めて支払うこともありますし、ボーナスを待って支払うと言った交渉ができることもあります。

求職中の人や、離職して仕事を失った人など収入がない人などには、ある程度の猶予措置を取り対応する場合もありますので、連絡して相談するようにして下さい。

*詳しい内容は、各自動車税事務所へ問い合わせしてお聞きください。

6.自動車税の滞納を時効まで無視し続けることはできる?

自動車税の滞納を時効まで無視し続けることはできる?

自動車税にも5年間の時効があります。

しかし、実際は自動車税の「時効はないに等しい」ことになります。

自動車税の滞納も督促を無視しても同じことで、差し押さえを待つことになるでしょう。

自動車税の督促が続く限り時効の成立が止まるからです。

督促が来るたびにリセットされ、その日から新たにカウントされていくので、5年まで到達することがないのです。

【車検をする時には他の費用もかかってきます】

それに、車を維持するのも影響が出てきます。

車検の期限がくると検査を受けなければ公道が走れません。

車検時に滞納している自動車税と重量税を納付しますが、検査費用なども支払わなければ、車検を受けることができませんから展示状態になってしまうことになります。

7.自動車税を滞納したまま引っ越すとどうなる?

自動車税を滞納したまま引っ越すとどうなる?

自動車税を滞納したまま引っ越しをしても、督促状は転居先へ届きます。

このような自動車税も、マイナンバー制度により管理されていくことになるでしょうから、番号検索ですぐにわかることになるでしょう。

転居すると住所変更もしなければいけなくなりますので、滞納した税金以外に住所変更の届け出を陸運局へ登録しなければならなくなります。

転居をしたことで、また経費がかかることになります。

8.自動車税の滞納による影響は?

自動車税の滞納による影響は?

自動車税の滞納で一番困るのは、車の売買や車検が受けられないことです。

これが一番の影響といえるのではないでしょうか。

裁判・差し押さえにならなければ、信用情報機関にも登録されませんので、滞納金の相談をする時に自動車税事務所へ支払う姿勢を見せることで、よほどのことがない限り、差し押さえまでになることはないようですから、必ず相談はしたほうが良いということです。

自動車は財産として扱われていますので、差し押さえになることもあります。
(査定価値があれば)

【自動車税の滞納は、信用情報機関とは管理体制が違います】

自動車税の滞納ばかりではなく地方税・国税などは、住宅ローン、クレジットカードとは別の管理体制で行っていますので、信用情報機関とは関係ありませんが、裁判で差し押さえになると話が変わりますので注意するようにしてください。

裁判・差し押さえによるものは全て信用情報機関にも登録されますので、他にも影響は出ることになるでしょう。

【自動車税を滞納しない為に毎月積み立てる方法は?】

毎年、自動車税を滞納して納付をしている人は、その時になって納付される金額がないので納付できなくなります。

年間の自動車税は、排気量で金額が大きく変わります。

乗用車の排気量 年税額
2000cc以下 ¥39500
2500cc以下 ¥45000
3000cc以下 ¥51000

これを、12回に分割にした金額を毎月口座に入れるようにするのです。

わかりやすいように公共料金や税金などの支払口座として専門に用意しておくと便利です。(別に新規開設までしなくてもいいですが)

税金の支払い専門と決めておいて、毎月約¥3000~¥5000までの金額を、排気量に応じて金額を入金していると年税を支払う時期には、すぐに納付できることができます。

持ち家の固定資産税なども、このような分割方式で口座に入れて行く方法で、支払いをする世帯もあるようですので、1度試してみてはいかがですか?

*なんでも一括で考えようとはせずに、分割して考えることも必要だということです。

9.自動車税を滞納しているとペナルティとしてタイヤロックされる?

自動車税を滞納しているとペナルティとしてタイヤロックされる?

自動車税の滞納をして、ペナルティとしてタイヤロックをされたという話は聞いたことがありますが、実際そこまでするようなことはありません。

むしろ滞納金額や滞納期間が長く話し合いにも応じない場合などは、差し押さえに入るのがほとんどだからです。

タイヤのロックをするくらいであれば、差し押さえてしまう方が早いという考えがあります。

あるとすれば、各地域的なペナルティ(罰則)としてロックをすることで納付を促しているのかもしれません。

10.自動車税の滞納による差し押さえについて

自動車税の滞納による差し押さえについて

自動車税の滞納期間が長期化し差し押さえになるまでには、催告状が送られてきます。

催告状が届いた時に連絡して支払い方法を交渉しておけば、差し押さえまで発展するようなことはありません。

しかし、催告状も無視するようなことがあると、「差し押さえ予告通知」が送られてきます。

最終的な期限がそこに書いていますので、期限を過ぎるようなことがあると、差し押さえの準備に入ったことを意味しますので、まもなく行われることになります。

そして、予告通知の期限を過ぎてしまうと、突然のように差し押さえが行われます。

給与や口座・車の差し押さえなどが主に行われるようですが、他の全ての財産調査もされますので、免れることはできません。

11.自動車税を滞納した状態での新車購入について

自動車税を滞納した状態での新車購入について

自動車税を滞納したままでも新車購入はできます。

しかし、新車登録された時に必要な税金は全て支払って購入していますので、自動車税事務所などに登録される時、今までの滞納状態が知られることになりますので、滞納している自動車税分の差し押さえが早く行われる恐れがあります。

滞納分の自動車税を支払ってから新車購入するのが筋になりますね。

自動車を下取りに出して購入するには、滞納分の自動車税を納付して納税証明書を提示しなければなりません。
(納付書がなければ、業者が確認します)

ですから、自動車税の滞納分をどうするか相談することになります。

【下取り査定額から滞納・未納がある場合自動車税を引いていた】

今もそうなのかわかりませんが、昔は業者が下取りをした自動車に滞納・未納があった場合は、下取りした査定額から滞納・未納している税額を引いた額を下取り査定としていて、業者が下取り書類の確認した後、自動車税事務所へ自動車税を納めたりしていました。

12.自動車税の滞納したまま譲渡することはできる?

自動車税の滞納したまま譲渡することはできる?

自動車税の滞納状態では売買・譲渡ができません。

自動車を売却するときには、必ず名義変更が必要になります。

名義変更せずに譲渡すると、名義人の所にしか自動車税の請求はいきません。

*自動車を譲渡する相手に自動車税の滞納があることを伝えて、自動車税の滞納分で売買する方法をとり、
相手が承諾すれば名義変更をすることができますので、両者の了解のうえでしたら譲渡はできるでしょう。

13.自動車税の滞納した場合の永久抹消と一時抹消について

自動車税の滞納した場合の永久抹消と一時抹消について

自動車を抹消する時には、永久抹消と一時抹消の2つの方法で手続きをします。

  • 一定期間乗らない場合:一時抹消
  • 廃車などをした場合 :永久抹消

の手続きをします。

どちらも抹消した時点の月までは自動車税がかかります。

一時抹消:一定期間車を乗らない時、ナンバープレートを陸運局へ返納して自動車税を止めること。

再度登録を済ませれば復活できる抹消方法です。

永久抹消:解体など自動車を永久に維持しない時に抹消すること。

完全に復活できない抹消方法です。

○一時抹消をする時

一時抹消をする場合、滞納分の自動車税を納付しないと、復活させるときなどに車検が切れている時は検査が受けられませんので、滞納分を支払うことになります。

当然、一時抹消登録をした後は、公道を走ることはできませんので、駐車場で管理するだけになります。

○永久抹消をする時

永久抹消は名前の通り、車を解体してしまうので永久に乗らないことを意味します。

永久抹消したからと言って滞納分の自動車税は支払わなくても良いわけではありません。

支払い義務は、滞納した自動車税を支払った時点で完了しますので、必ず支払うようにして下さい。

この永久抹消をする際にはいくつかの書類を用意することになりますが、業者や行政書士などに依頼して手続きをしてもらう場合と自分で陸運局へ行き手続きする場合では必要な書類が異なります。

○業者や行政書士などに依頼する際に必要な書類

  1. 所有者の印鑑証明書:発行日から3ヵ月以内
  2. 所有者の委任状:実印の押印と捨印
  3. 車検証(自動車登録証)
  4. ナンバープレート :前後2枚
  5. 「移動報告番号」「解体証明書:解体に出した日」
  6. 手数料納付書
  7. 永久抹消登録申請書(及び解体届出書)
  8. 自動車税・自動車取得税申告書

これらの書類が永久抹消登録の際に必要になります。

窓口で聞いてから手続きするようにするとスムーズにできます。

行政書士の手数料や永久抹消登録には所定の手数料がかかります。

それぞれ手続き費用を聞いてから依頼してください。

○一時抹消登録を自分で行う場合

前後のナンバープレートは外して自動車登録証と一緒に陸運局へ持って手続きします。

☆一時抹消登録の必要書類

  • 前後2枚のナンバープレート
  • 所有者の実印
  • 印鑑証明証:発行から3カ月以内
  • 申請書
  • 手数料納付書:手数料350円
  • 申請書に証紙売り場で購入した証紙を貼ります。

全て陸運局の売り場にて、申請書類や証紙・マークシートなどがあります。

  1. 証紙とマークシートを購入し申請書に証紙を貼ります。
  2. ナンバープレートを返納する所で証紙を貼った用紙に確認印をもらうためナンバープレートと一緒に提出します。
  3. ナンバープレートは返却され申請書に確認印が押されて返却されます。
  4. 次に登録窓口へ移動しマークシートに記入してない場合は、見本が用意されていますので、マークシートを記入する時に確認しながら書いてください。
  5. このマークシートに実印と名前の順番で必要事項をうめていきます。
  6. それと一緒に提出する書類は、印鑑証明書・ナンバープレートを返却した際に証紙を貼った申請書、マークシートを1つとして登録窓口へ提出します。
  7. 書類にミスがなければ、「一時抹消登録証明書」が渡されます。

「一時抹消登録証明書」は、再び公道を走る時に必要になりますので、紛失しないように大切に保管してください。

廃車手続きをする時は各陸運支局で抹消手続きをします。

陸運支局には自動車税事務所がありますので、そちらで自動車税を支払うこともできます。

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