クレジットカードを滞納した場合、一定期間を超えてしまうと利用制限がかかります。

ただ滞納をしても支払うお金さえあれば、それほど大きな問題にはなりません。

大きな問題となるのはすでに借金をしていて借りるところもなく払えない状況にある場合です。

この場合ですと、当然クレジットカードは使えなくなりますし、返済の請求が来ますし、最悪裁判になります。

また、ショッピング枠だけでなく、借り入れもしていて返済ができないという場合もありますよね。

その場合なら、その借金は減らすことも可能なので、匿名・無料で使える借金減額診断ツールで一度調べてみるといいでしょう。

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ここからは、「もし滞納した場合はどうすれば良いか」、「信用情報に登録されるのはどういう時にされてしまうのか」などを説明していますので、滞納をしてしまった場合にはご参考にして下さい。

 

０．各クレジットカード会社の系統別の分類と信用情報機関の種類

 

各クレジットカード会社には、大きく３つの系統に分かれています。

系列に分類すると下記のようになります。

各クレジットカード会社の系統別の分類

【銀行系】

銀行系のクレジットカードは、全般的に審査が厳しいカードですが、簡単に利用できるデビットカードを発行することで利用客を取り入れています。

デビットカード：預金口座から現金で支払うカードで、「１回払いのみ」使用できるカードです。

利用するとすぐに口座から引き落とされますので、口座に預金がないと使用できません。

• JCB クレジットカード

各銀行・信販・流通提携したVISAカードやJCBカードなど審査は通りやすいですが、
単独でJCBやVISAのクレジットカードを作るのは、一番審査が厳しいカードです。

• ゆうちょ クレジットカード
• みずほ銀行 クレジットカード
• 三菱東京UFJクレジットカード
• 三井住友 クレジットカード
• りそな クレジットカード

*近年では、利用者獲得のために消費者金融と連携を組んでいる銀行も多くなっています。

【信販系】

• オリコ クレジットカード

株式会社オリエントコーポレーション：大手信販会社で略称は「オリコ」として呼んでいます。

• 楽天 クレジットカード

今、急成長している楽天銀行が行っているクレジットカードです。

比較的審査に通りやすいところが特徴のようです。

【流通系】

• セゾン クレジットカード

株式会社　クレディセゾン：主に買い物に流通させてカード利用者を増やしている会社です。

• ジャックス クレジットカード

株式会社ジャックス：「クレジット事業」「カード事業」「ファイナンス事業」を
中心に行っている会社です。

他にも色々ありますが、代表的なものを分類してみました。

【信用情報機関の種類】

各クレジット会社では、クレジットカード発行の際の審査は、信用情報機関に照会し支払い状況などを確認したのち、各クレジット会社の規定と合わせて審査し発行しているようです。

信用情報機関にも、銀行系・クレジット会社・信販会社系・消費者金融系の３つに分かれています。

信用情報には(個人の属性・契約内容・支払い状況・残債額)を加盟会員より収集して管理し、
照会に応じて情報を提供している機関です。

各クレジット会社が加盟している信用情報機関の信用情報に支払い状況欄があります。

毎月のクレジットカードの利用代金の支払いなどを行っていると「問題ないという＄マーク」がつきます。

 

◎１か月滞納すれば「未入金のAマーク」が一時的に登録されますが、それ以降支払いが良好に戻った場合は、もとの「＄マーク」にすぐに戻ります。

信用情報機関では、「支払い状況を確認しやすくするためのマーク」が用意されているということです。

クレジットカード会社は、滞納をした場合の督促処理スピードは早く初期行動が迅速に行われます。

担当・各課で確認・解決できない場合は、顧問弁護士が対応して法的手段に移り処理されます。

また中・長期滞納者に対しては裁判による差し押さえを迅速に行いますので、クレジットカードで滞納をした場合は、支払い手続きなどを迅速にすることが大切になります。

1．クレジットカードの滞納期間について

クレジットカード会社は、各信用情報機関に加盟することで情報を照会し管理しています。

クレジットカードを発行する際の「審査」や「支払い状況」などの照会ができるようになっています。

 

◎残高不足による引き落としができなかった場合は、再度引き落としが行われる場合がほとんどですが、再度引き落としができない場合、督促ハガキが届けられ支払い期日が指定されています。

指定期日通り引き落としができていれば問題はありませんが、入金確認ができていない場合は,コールセンターより連絡が入ります。

連絡内容は、入金確認が出来ていない旨を伝えられて「再度期日が入った催告状」を送付しますという内容です。

それ以降になると、滞納期間として取り扱われるようになり「クレジットカードの利用制限」に入ります。

◎情報管理とは：クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。

情報管理の内訳は「契約内容」「支払い状況」「残高」で構成されています。

【事故登録情報の管理期間】

• クレジット情報は取引終了後５年間
• 本人申告情報５年間
• 貸金業協会依頼情報：登録より５年間
• 電話掲載情報：電話帳に記録された年月より２年半以内
  客観的な取引事実を登録した個人の情報になります。

滞納期間が３ヶ月(６１日以上)になると取引状況などに遅滞(延滞)登録されるようになります。

【滞納による利用制限】

クレジットカードは、滞納を続けてしまうと信用情報にマークがつくことになりますので、「繰り返し滞納」をするようなことは避けるようにしたほうが良いでしょう。

クレジットカードの滞納期間である２か月をこえると利用制限がかかるようになります。

買い物などをするとき利用枠があっても使用できなくなります。

クレジットカードの滞納期間が３ヶ月を過ぎると利用停止に入ります。

強制解約する旨のハガキが送られて最終警告するところもあります。

ある程度の期間は使用制限がかかりますので、滞納分を支払いしてもすぐに使用することはできません。

クレジットカードを利用するときは、十分な計画をもって利用されるよう気を付けてください。

2．クレジットカードは何回滞納するとアウト？

クレジットカードの引き落としができない場合、滞納を２回目、３回目とカウントされると、利用制限がかかり使用できない状態になっていきます。

クレジットカードの滞納が１～２回までがギリギリと言うのが適当なのかわかりませんが、信用情報登録が２ヶ月以上であることからそうなります。

「２か月又は６１日以上」になると信用調査機関に登録するとしていますので、クレジットカードの滞納が３回目となるとアウトと言うことになります。

クレジットカード会社の猶予というのは

• 「病気などで緊急性があり入院していた」
• 「事故に遭遇した」

など、「緊急性や取扱いによる手違いがある場合など」特別な事情を考慮した月を２か月とし、利用者に柔軟性を示している期間でもあることからそのようにしているようです。

＊緊急性や特別理由のない滞納は、クレジットカード会社へ返済計画性に不信感を与えてしまうことになります。

【クレジット会社から見た利用者】

クレジットカードを発行する会社からすれば、クレジットカードを持つ人は、預貯金や安定した収入の人に利用してもらいたいのが目的ですから、理由のない滞納はすぐにチェックが入ります。

ですから、クレジットカードを申し込むときに、勤続年数や年収に記入する欄を見てクレジットカード会社の担当者が、信用情報や試算などをしてカードを発行してもよい人か審査しているのです。

クレジットカード会社に限らず金融会社は「滞納」に対して厳しく敏感です。

＊クレジットカードだけではないですが、滞納を繰り返してしまうとクレジットカード会社の社内でも、「利用状況に要注意」として「独自の端末番号」で管理されます。

【買い物などをするとき、与信(予備審査)は端末ですぐわかるようになっています。】

お店で買い物をした時にクレジットカードで支払いをする為にカードを提出した際、担当者が奥の部屋やカードリーダーなどを使用していますが、あれは端末などで与信(問い合わせ)が行われています。

問題がなければサインを求めてきます。

ですから滞納をしている時に、クレジットカードを利用すると与信に引っかかって利用できない場合もあります。

督促通知書にも書かれていると思いますが、２か月以上滞納すると「利用停止します」とか「解約処理に入ります」とか書かれていますので、よく確認してから利用するようにして下さい。

3．クレジットカードの滞納した場合の連絡について

クレジットカードの遅滞をした際、連絡した理由の中に「引っ越しで明細が送られてこなかった」と言うことがよくあるようです。

クレジットカード会社に住所変更をしていない為に、旧住所へ明細が送られている時などですが、通常引っ越しした後でも郵便局は転送先へ２～３か月ほど自動的に転送するシステムがあるのですが、利用者が転送希望をしていない場合に起きる問題のようです。

引っ越しをされるときは、事前に転居届をクレジット会社へ連絡・送付するようにしたほうが安心です。

【遅滞が１ヶ月過ぎると通知・連絡・訪問と段階を得て回収が始まります】

1. 「督促のハガキ」が届いている場合は、ハガキに書いている期限内に支払いをすると利用できます。
2. 「クレジットカード会社から連絡」が来る場合は、１か月以上滞納しており入金確認が出来ていない時に連絡が入ります。
3. 「クレジットカード会社の担当者が訪問」に来る時には、利用停止・強制解約の手続きに入っていますので、滞納金額の今後の支払いについてお伺いとして担当者が自宅へ訪問に来ます。

緊急性・特別な理由があった場合などカードに添付されている連絡先へ連絡をして事情を説明してください。

滞納理由がない「単に欲しいものを買い過ぎて今月口座にお金がない」などの理由は通用しませんので、社会通念上の常識でとらえてください。

4．クレジットカードを滞納した場合の影響について

クレジットカードの支払いを滞納した場合の一番の影響は、信用調査機関に登録されることでしょう。

滞納期間が２か月以上(６１日以上)経過した場合は、信用調査機関に情報として登録されます。

(事前に連絡してクレジットカード会社へ承諾を得ている場合は除きます)

【金融機関へ就職や転職をお考えの人には影響が・・】

クレジットカードで滞納をしていて金融機関の就職をお考えの方は、よく考えた方が良いのではないでしょうか？

銀行、証券、金融などお金を扱う職種や、公務員（警察など）は必ず信用調査をしています。

遅滞情報が入るような人は採用されないでしょう。

まず、滞納している自体が金融機関の面接に影響するのではないでしょうか？

理由はわかりますよね。

社員自ら滞納しているような金融会社はありませんからね。

金融機関の転職をお考えの方も同じです。

＊他の職業に関しては、ほとんど影響はないでしょう。

5．クレジットカードを滞納すると信用情報が傷つきブラックリストに載る？

勿論、滞納期間が長ければ、必ず信用情報として登録されます。

２か月以上(６１日以上)経過すると登録対象になると覚えておくと良いでしょうね。

１、２回滞納したという状態では信用情報に傷がつくと言うか「遅滞情報」としてマークは入るでしょう。

支払い状況の中で「未入金Aマーク」がつきます。

ですが、支払い状況に遅滞が続かなければ「＄マーク」問題ない状態にすぐ戻りますので心配いりません。

ですから、信用情報に傷がつく「事故情報(ブラックリスト)に掲載される」というのは、法的に処理したものが自動的に登録されるシステムになっています。

つまり、事故情報として「長くて１０年未満の情報」として残ることを「傷がつく」ということになるでしょう。

＊しかし、支払いにばらつきがある場合(支払いが出来ている月があったりなかったりする)、事故情報(ブラック)ではないですが、要注意のチェックが入るようですので支払いは遅れないことです。

【各信用情報機関も登録記載期間というものがあります】

各信用情報機関も登録記載期間が５年～１０年ありますので、この期間を超えるとリセット(抹消)されます。

登録されていると、借り入れやクレジットカードを申請しても審査が通りませんので利用できないようになっています。

「事故情報(ブラックリスト)」と言われているのは、実際にはこのようなリストがあるわけではないです。

事故情報を白黒はっきりわかりやすい意味で「ブラック」とか「ブラックリスト」とか、呼び名を変えて呼んでいるようですが、実際は「事故登録情報」と呼んでいます。

事故登録情報は債務整理「自己破産」「個人再生」「任意整理」・・など「法的に処理をした人」をいいます。

＊昔、金融会社など社内での信用状況で支払いに滞納がある人をB(ブラック)と呼んだりしていた時代もあったようですが、金融系の社員は「支払い・遅滞情報」などを言うときは、端末番号で呼んでいることが多いようです。

6．クレジットカードの支払えないときは分割払いにできる？

クレジットカードの１回払いで支払えない場合、リボ払い・分割払いへの変更はできます。

しかし、下記の条件があります。

• 滞納していない事。
• 変更に時間がかかるので支払い日の直前での変更が出来ない事。

上記のことがなければ、リボ払い・分割払いへの変更が出来ます。

【滞納している分の分割は、債務交渉になります】

但し、すでに滞納して払えない場合は、一括返済しかできません。

クレジットカードで滞納し支払えない分については、一括返済を請求されます。

それを一括支払いすることで、クレジットカードの利用制限など解除されたりしていきますが、滞納した分の分割を交渉するということは、いわゆる債務交渉になります。

自動的にクレジットカードの強制解約にもつながりますし、今後のクレジットカードの使用が出来なくなる場合もあります。

＊２か月滞納までの分、または３ヶ月滞納分までの中で、クレジットカードの使用はできませんが、１か月分を２回、３回に分けて支払うことは、クレジットカード会社の承諾があればできる場合もあります。

【では、どうすれば滞納を解決することができるのでしょうか？】

そのまま滞納が続くと訴訟を起こされ裁判になります。

これを解決する方法は３つありますが、１．２．はご自身でできるでしょうか？

1.  裁判になる前に直接クレジット会社へ分割交渉する。
2. 利用者本人が裁判所に出頭し分割支払いを申し出て和解交渉する。
   ＊支払い能力に問題があるような時は応じてくれない場合もあります。
3. 弁護士に相談し「債務整理」をする方法で解決する。

上記のような１．２．の方法を取る人はほとんどいません。

弁護士に依頼し和解交渉する方法が一番かと思います。

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＊万が一給与など差押えになると、会社にも情報が流れていきますので注意してください。

＊上記の場合、カードは一切利用できないですから解約することになるでしょう。

7．クレジットカードの滞納を無視して踏み倒すことはできる？

クレジットカード会社は、「滞納者」に対して迅速な行動をしますので、踏み倒しする前に裁判訴訟が行われるでしょう。

顧問弁護士がいますので、法的処置に移るとかなり早いうちに訴状が届くようになります。

支払いを無視し続けていると、督促状・催告通知や連絡・訪問などが行われます。

これは、クレジットカード会社だけではありません。

金融機関で借り入れた場合、入金を確認できない場合は全て同じ方法が用いられます。

何も応じない場合や連絡が取れない場合、訴訟についての内容証明書が送られてきます。

こうなると、まず訴訟を起こされます。

裁判で和解しない・出頭しない場合、判決確定後、強制執行が行われて差し押さえをされることになります。

訴訟を起こされる前に、弁護士に相談してクレジットカード会社へ和解交渉してもらう方法で解決することです。

8．クレジットカードの滞納で困ったら弁護士に債務整理の相談を

クレジットカードを多く持っている人は、できれば１枚にしておいた方が良いでしょう。

多く持っていると何か不足があった時には助かりますが、支払いが出来なくなったときは逆に多重債務化しやすいものです。

クレジットカードの利点は、ポイントや還元などの特典が付いたりして大変便利にできていることです。

つい使い過ぎてしまうことが多くならないように、クレジットカードの枚数は少なくしておきましょう。

クレジットカードで滞納してしまい支払いがどうにもならない状態に陥った時、悩まず弁護士に相談してください。

自身で解決するには難しい法律の内容も入っていますので「債務整理」という形で相談したほうが良いでしょう。

おそらく「任意整理」という方法がとられてクレジット会社へ和解交渉することになるでしょう。

そこで、今ある収入から計算したものから分割払いの回数と金額を設定し和解交渉します。

交渉が成立すれば、今までより安くて楽な支払いをしていくことになります。

支払いが完了してから、事故情報として５年間は信用情報機関に残りますが、仕方ありませんね。

今後そうならないように、計画性を持って利用するようにしてください。

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【クレジットカードで美容整形・エステなどに使用し滞納した例も】

よく女性が買い物など「カード利用による使い過ぎ」で支払いができない状態になってしまい、弁護士に相談に来ると言ったケースは今でもあります。

しかし、それよりも「美」を追求しすぎた為におきる「エステ・美容整形」など高額なものにクレジットカードを利用して、支払いが出来なくなるケースも増えているようです。

高額なので一度に支払いができない為に分割・リボ払いなどで利用するようですが、美顔ケア商品にもお金がかかるということでしょうか。

それでも支払いが出来なくなっていくようです。

クレジットカードに限らず現金を持ち歩くことが少なくなっている時代です。

金銭感覚がなくなることが多く、カードに対する気持ちが安易な考えになりがちです。

便利な利用方法で賢く使うとクレジットカードの良さも出るものです。

現金を持ち歩かない分、安全性も感じ取れるものでもありますので、管理する面においても必要以上のカードは作らないようにした方が良いでしょう。